創業者・開業者の方へ!無料相談で資金調達・融資・会社設立の問題を解決しませんか?
119番 資金調達net     初 回 無料電話相談    メールでのご相談はこちら       受 付 時 間
   ☎ 03-6240-9671  
  ichigo.shikin@gmail.com   9:00~18:30
 

        詳しくはこちら




TOPページ

プロフィール

料金、サービスについて

事務所の所在地


特定商取引法の表記

個人情報保護法の表記

これまでの実績・解決事例

サイトマップ



特集関連

融資成功 FAQ

再チャレンジ融資の活用法

金融検査マニュアルの裏技的使い方

融資制度お勧め特集

少人数私募債への挑戦

債務の減額テクニック

融資申込みNG集

上手な支援策の利用法

登記手続きでトクする方法

新会社法FAQ辞典

敷金返還 ノウハウ

FC加盟  資金調達編

FC加盟  トラブル・対策編



日本政策金融公庫関連

日本政策金融公庫の特徴

融資ための必要書類

公庫融資 必勝の極意

事業計画書作成の流れ

実践!事業計画書作成 & ポイント



信用保証協会関連

信用保証協会融資の特徴

保証と制度融資との違い

保証協会利用上の注意点

利用条件と利用不可の場合

中小企業者とは

保証対象業種とは

保証料について

保証人と担保

代位弁済とは

制度融資の申し込み方法



創業者向けコンテンツ

融資獲得のための正しい会社の設立方法

500万円最速調達セミナー

創業予定者応援講座

正しい自己資金の考え方・作り方

創業時融資制度の改正点

自己資金0でも借りれるか



経営者向けコンテンツ

制度融資って何?

制度融資 メリット・デメリット

金融機関はここ見て貸す!

セーフティネット融資で危機脱出

債務者区分の秘密

債務者区分攻略法

債務者区分判定チャート

赤字決算の場合の対処法



その他コンテンツ

申込み~融資実行までの流れと期間

主要利率一覧表

責任共有制度ってナニ?

100%保証が受けられる商品はこれだ

公的創業融資を確実に引き出す本

事業再生士とは?

セミナー紹介

リンクサイト






融 資 F A Q



           日本政策金融公庫
 

        ◆ これまでに取引がなくても、融資は受けられますか?

        
◆ 担保や保証人があれば、借りられると思ってもいい?

        
◆ これまで決算の申告をしていません ・・・

        
◆ 赤字でも本当に借りられるのでしょうか?

        
◆ どんな人が保証人に向いていますか?  また、向かない人は?

        
◆ 融資の際に「自己資金」は、どのくらいあればいい?

        
◆ 「返済原資」とはなんですか?

        
◆ 法人と個人ではどちらが有利でしょうか?

        
◆ 申込みをしてから、融資が出るまでの期間はどのくらい?

        
◆ 融資の要件が満たせれば、誰でも借りられますか?

        
◆ 返済ができなくなった場合は、どうすればよいですか?

        
◆ 急にお金が必要になりました。 何かいい方法はありますか?

        
◆ 担当者が真剣に対応してくれないのですが …

        ◆ 日本政策金融公庫の新創業融資制度が、自己資金がなくとも使えるようになった
          って本当?


        
◆ 融資が受けやすくなると聞いたので法人を作ろうと考えていますが、もし、融資
          がダメになったらその会社はどうなりますか?





           信用保証協会


        ◆ 信用保証協会とは、どんな機関ですか?

        
◆ 信用保証協会の特徴を教えてください。

        
◆ 信用保証協会では、融資をしないと聞いたのですが本当でしょうか?

        
◆ 「代位弁済」とはなんですか?

        
◆ 「制度融資」とは、どんな融資ですか?

        
◆ 日本政策金融公庫と保証協会付き融資では、どちらがよいのですか?

        
◆ 信用保証協会の利用が難しくなったって、本当ですか?

        
◆ 利息が安くなる制度があるって聞いたのですが ・・・

         ◆ 希望額の融資を獲得するためのポイントがあれば教えてください。



           資金調達・融資 全般
  


        ◆ 「資金調達」とは、なんですか?

        
◆ 「資金調達」にはどんな種類があるのでしょうか?

        
◆ 創業したばかりでも、資金調達は可能でしょうか?

        
◆ 利用しやすい助成金はありますか?

        
◆ 創業者が利用できる「制度融資」には、どんなものがありますか?

        
◆ 創業者向けの「制度融資」を利用する際の注意点を教えてください。

        
◆ 各「資金調達」のメリット・デメリットを教えてください。

        
◆ 金融機関から融資を受ける場合に気をつけることは?

        
◆ 無担保・無保証・低利の融資があるときいたのですが ・・・

        
◆ 事業は順調なのにいつも資金繰りが大変なのは、なぜ?

        
◆ 開業時にリースの利用を考えていますが、何か注意点はありますか?

        
◆ 「抵当権」と「根抵当権」は、どう違うのでしょうか?

        
◆ 「金融検査マニュアル」とはどんなものなのでしょうか?

        ◆ 新しい取引先の信用調査をするには、どうしたらよいでしょうか?

        
◆ 「少人数私募債」について教えてください。

        
◆ 「少人数私募債」の具体的な手続きを知りたい。

        
◆ 「融資を受けやすくする決算書」の作り方があるのですか?

        
◆ 金融機関と有利に交渉する方法を教えてください。

        
◆ 自分でもできる決算書の改善方法はありますか?


お問い合わせ、料金についてはこちら


                                 ホームに戻る




                           日本政策金融公庫


  ◆ これまでに取引がなくても、融資は受けられますか?



   ◆ 
「基本的な融資の条件を満たしていること」
     「事業計画をしっかりと作成していること」
     「必要な資料を用意していること」

    以上の
3点がクリアーできていれば、初めてでも融資を受けるこ
    とは十分可能です。
    (但し、創業前または創業後すぐの場合などでは、融資の種類が
     限定されます。)


     また、融資の申し込みの際には、申込書の他、決算書、事業計画
    書、試算表、会社謄本、通帳などの資料が必要となります。

     なお、日本政策金融公庫では、制度融資の場合と異なり、保証人
    や担保を求められることがありますので注意が必要です。
    (ただし、「新創業融資」や「第三者保証人を不要とする融資」
     などの一部の融資を除きます)

   
※ 詳しい融資の審査ポイントについては、こちらをご覧下さい。


   



  ◆ 担保や保証人があれば、間違いなく借りられますか?



   ◆ 
十分な借入れをするためには、キチンと返済できるだけの売上げ
    や利益が出せることを事業計画書や資金繰り表などの資料で客観
    的に説明できることが必要です。


    金融機関は、担保や保証人をあてにして融資をするのではなく、
    あくまでその事業本体からの利益で返済できることを期待してお
    り、担保や保証人は、最悪の場合の保険と考えています。

    したがって、いくら担保や保証人があっても、その事業に十分な
    利益が見込めないような場合には融資はされません。
    それよりも通常の融資では、財務内容や事業状況にもとづき判定
    される「銀行格付け」がどの程度かということの方が重視されま
    す。

    とはいえ、担保や保証人は、融資にまったく影響しないかといえ
    ばそんなことはなく、これらもその人の返済力の補完をする有力
    な材料ですから、これらがない場合に比べればを受けやすくなる
    のは確かです。




  ◆ これまでに決算をしていませんが、融資を受けられるでしょうか・・・



   ◆ 
公的金融機関の説明によれば、決算書の作成や税務申告をしてい
    ない場合でも、それだけで直ちに申し込みを断ることはしないと
    されていますが、現実にはこのような状況での融資はかなり難し
    いものとなります。

    なお、このような場合には、事業計画書の作成だけでなく、過去
    の伝票や帳簿類などにより、それまでの営業の中身をキチンと証
    明できなくてはなりません。
    また、納税についてもキチンとやり直さなければなりません。
   
    したがって、このように決算書がない中での資金調達は非常に困
    難なものとなりますので、普段からシッカリと記帳・申告をして
    おくことをお勧めします。
   




  ◆ 赤字でも本当に借りられるのでしょうか?



   ◆ 
通常の金融機関は、業績が赤字となっいる企業に対しては積極的
    に融資を行いません。
  
    なぜならば、このような企業に対して融資をしてしまうと、その
    貸出が不良債権となってしまう可能性が高いだけでなく、その財
    務内容に応じた高額の引当金(その企業が返済不能となった場合に
    補てんをするための引当金)を自ら積み立てなければならないから
    です。

    しかし、これに対して日本政策金融公庫などでは、事業で多少の
    赤字が出ている場合でも、今後、事業の成長や回復が見込めると
    判断した場合には融資を行います。

    ただし、一般的に「2期連続の赤字」や「債務超過」、「多額の繰
    り越し損」などがある場合には、いずれの場合であっても融資は難
    しくなります。


      ※ 詳しい融資の条件については、こちらをご覧下さい。



  ◆ どんな人が保証人に向いているのでしょうか? また、向かない人とは?



   ◆  実の父母であっても、同一生計である場合や従業員などでなけれ
    ば保証人となれることがありますが、とはいえ、やはり他人を保
    証人として用意できるのがベターです。


    一般的に、保証人として歓迎されるのは公務員や大企業勤務の人、
    中小企業でもある程度以上の役職で年収の多い人などです。

    逆に保証人として敬遠される人としては、ブラックリストに載っ
    ている人、複数の金融機関からの借入れのある人、無職の人の他、
    年金生活者や勤務年数が短い人、転勤が多い人、経営が安定しな
    い零細の自営業者などが該当します。




  ◆ 融資の際に「自己資金」はどのくらいあればよい?



   ◆  日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用するためにはこ
    れまで、創業にかかる資金の1/3以上の自己資金が必要とされて
    きました。

    しかし、現在ではこの要件は緩和され「創業にかかる資金の1/10
    以上の自己資金」があればよいこととなりました。

    とはいえ、実際にはこの程度の自己資金では融資が返済できる
    だけの利益を出すことは難しく、また、返済額も過大なものと
    なるため、現実的には1/3程度の自己資金がある方が望ましい
    と思われます。



  ◆ 返済原資とはなんですか?



   ◆ 
返済原資とは、その企業の資金繰りの中で、実際に融資の返済に
    充てることが可能なお金をいいます。

     例えば、借りた運転資金を返済する場合の返済原資は、融資後の
    「売り上げによる入金」です。

     これに対して設備資金の場合の返済原資は、以下の金額の合計額
    となります。

       「 税引後の利益 + 設備等の減価償却費 」

    仮に、ある企業の今年の決算の結果が、税引き後の利益が500万
    円、減価償却額が300万円だったとします。
    すると、この企業の返済原資は、合計額の800万円ということに
    なるため、金融機関では、この企業に対しては1年あたり800万円
    の融資をすることができると判断します。

    さらに、この企業が4,000万円の融資の申込みをした場合、原則
    としては5年以上の貸出期間ならば返済可能だろうと考えます。
      ※ 4,000万円 ÷ 5年 = 800万円/年

    このように返済原資は、その企業があとどのくらい融資を受ける
    ことができるかの目安となります。




  ◆ 法人と個人ではどちらが融資に有利ですか?



   ◆  法人と個人を比較した場合、個人よりも法人の方が融資メニュー
    は多くなっています。

    また、日本政策金融公庫の「新創業融資」では、通常より0.1%の
    金利を負担すれば、代表者が連帯保証人とならなくてよい制度が
    ありますが、個人の場合にはこの特典は使えません。

    実際の融資の審査においても個人よりは法人の方がやや分がある
    とされていますが、その一方で、融資を受けやすくするというこ
    とだけを目的として法人を設立してしまうと、もし、融資が出な
    かった場合には、その法人の設立が無駄になってしまいます。




  ◆ 申込みをしてから融資が出るまでの期間はどのくらい?



   ◆ すでに事業をされていて、過去に融資を申込んだことのある方が、
    同じ金融機関に融資を申込し込んだ場合には融資は2~3週間で
    実行(融資が振り込まれること)されるのが普通です。

    しかし、創業融資の場合では、これとは異なり申込みから実行まで
    には約1ケ月~15ケ月程度の時間が必要となります。

    したがって、創業者の方については、
融資が実行される時期とそれ
    までに支出しなければならない支払いのタイミングをよく計算し、
    途中で資金不足とならないように注意してください。


      ※ 融資の審査期間や流れについては、こちらをご覧下さい。



  ◆ 融資の要件を満たせれば誰でも借りられますか?



   ◆ 日本政策金融公庫や信用保証協会では、一定の業種に対する貸出
    しや保証を行いません。
     このような融資を受けることができない業種を
          「 融資非対象業種 」
    といいます。

     日本政策金融公庫の「融資非対象業種」の例

     金融保険業(保険代理店を除く)、政治・経済文化団体、キャバ
     レー、ナイトクラブ、サロン・パチンコ、スマートボール等の遊
    戯場・取立業や集金業、芸妓周旋業・社会保険や社会福祉事業等
     ※ バーやスナックは必要な許可を取っている場合には、
       融資対象となります。ただし、信用保証協会では融資
       対象になる地域とならない地域があります。

    また、この業種に該当しない場合でも、事業の内容が思わしくな
    い場合などには融資を受けることができません。




  ◆ 返済できなくなった場合にはどうすればいい?



   ◆  何らかの事情により返済が困難となった場合に、重要なのは、本
    当に返済ができなくなる前に、日本政策金融公庫へ正直に状況を
    打ち明けるということです。

    返済ができないのであればリスケジュール(返済猶予)をお願いし
    なければならない訳ですが、その場合でも返済を延滞してからと
    、する前とでは相手の印象も大きく変わりますし、また、その後
    に立てる返済計画にも影響することとなります。

    一般的にリスケジュールは、返済ができなくなる見込みの月の2
    ~3ケ月前までには申し入れをするのがよいでしょう。

    また、その際には経営改善計画書をはじめ、その他の書類の提出
    や金融機関との交渉などが必要となりますが、この点について不
    安がある場合には、その方面に詳しい専門家のアドバイスを受け
    てから行うようにしてください。

    なお、119番資金調達.netでは、自分でリスケジュールの書類の
    作成と、金融機関との交渉・申込みができる支援キット

   
 「銀行返済 リスケジュールマニュアル」を販売していますので
    できるだけ費用をかけずにリスケジュールをしたいとお考えの方
    はご利用ください。

      ※ リスケジュールの詳細については、こちらをご覧下さい。



  ◆ 急にお金が必要になりました。 何かいい方法はありますか?



   ◆  過去に日本政策金融公庫では一定の返済実績のある方に対しては
    緊急的な融資をしてくれる場合があります。


     また、倒産防止共済制度に基づく同共済に加入していれば、取引
    先の倒産や手形の不渡りの時に掛け金額の10倍までの貸付けが受
    けられる他、通常時であっても解約手当金の範囲で一定額の貸付
    けを受けることができます。




  ◆ 担当者が真剣に対応してくれないのですが ・・・




   ◆  日本政策金融公庫も一時期のお役所的な対応から変わり、最近で
    は親身になって応対してくれる人が増えていますが、それでも全
    員がそうとは限りません。

     担当者も人間である以上、その資質にムラがあるのは仕方ありま
    せんし、また、イライラしていることもあるでしょう。

     こんなときには、相談だけをして日を改めて出なおすか、もしく
    は日本政策金融公庫の総合相談窓口(日本政策金融公庫ビジネスセ
    ンター)を経由してから行くとよいでしょう。

     しかし、いずれの場合も、こちらまでが感情的になってしまって
    はまず融資は出なくなってしまいます。
     このような場合には、できる限り割りきって冷静に対応するよう
    に心がけてください。



  ◆ 担日本政策金融公庫の「新創業融資制度制度」が、自己資金がなくとも使え
     るようになったって本当?




   ◆  日本政策金融公庫では、新創業融資制度の要件を大幅に緩和し、
    これまで「創業にかかる資金の1/3以上の自己資金が必要」とさ
    れていたものを「1/10以上の自己資金」があればでよいとしま
    した。

    また、自己資金がなくとも申し込みのできる方の要件も拡大し、
     ・現在の企業または、同業種に継続して6年以上勤務してお
      り、同業種の仕事をされる方
     ・技術やノウハウに新規性の認められる方
     ・経営革新計画他、一定の国の認定制度を取得している方
     ・中小企業会計に関する指針等の適用予定の方 
    などについては、原則、自己資金がなくとも申し込めることに
    なりました。

     しかし、いくら制度としては大幅に緩和されたとはいえ、あま
    りに少ない資本金ではそもそも十分な事業計画を立てることは
    できませんし、その点については金融機関もシッカリとみてい
    ます。
    したがって、制度上はともかくも、十分な融資を得るためには
    やはり最低でも1/3以上の自己資金を用意した方が安全です。




  ◆ 融資が受けやすくなると聞いたので法人を作ろうかと考えていますが、もし、
     融資がダメになったらその会社はどうなりますか?




   ◆  個人であっても法人であっても、どちらの方が融資が受けやす
    いということはありません。
    ただし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、法人が
    この制度を利用する場合には、代表取締役が連帯保証人になら
    なくともよいという特典があります。

    なお、法人を作って申込み、融資を受けられなかった場合には
    融資以外の運転資金があれば別ですが、そうでない場合には営
    業ができなくなるため、その会社は休業しなければならなくな
    ります。

    また、この場合には
     ・会社の設立費用がムダになる。
     ・休業中でも最低限の税金の支払いをしなければならない。
     ・休業期間があると次の融資が受けにくくなる。
    などのデメリットがありますので、これらの点についてもよく
    考えたうえで判断された方がよいでしょう。




  ホームに戻る





信用保証協会


  ◆ 信用保証協会とは、どんな機関ですか?



   ◆  信用保証協会とは、担保や保証人を用意できない中小企業を対象
    に一定額の保証
料を支払うことで、同協会が公的な保証人となる
    ために設立された特別法上の法人です。


     信用保証協会では、独自に、または各都道府県や市町村区と協調
    することにより、多くの中小企業に対して融資の保証を行ってい
    ます。

     しかし、その一方で

     ・ 高額な借入れの場合には保証料の負担が重い。
     ・ 金融機関のリスクの転換先になっている。

     ・ 金利と保証料の二重払いを強いられる。
     などの問題もあります。


      ※ 信用保証協会の内容については、こちらをご覧下さい。



  ◆ 信用保証協会の特徴を教えてください。



   ◆  信用保証協会の特徴としては、以下のようなものがあります。

     ・中小企業しか利用できない。

     ・信用保証協会が80%(一部の融資については100%)の保証を行う
      ので、通常ならば金融機関が貸出しを行わない中小零細事業者
      であっても融資が受けられる。
     ・金融機関独自の融資(プロパー融資)と信用保証協会付き融資は
      別枠となるため、これらを併用することにより融資枠の拡大が
      図れる。
     ・融資の保証期間は、5~10年以内と長期である。
     ・保証協会に担保を提供する場合は、登録免許税が軽減される。

         ※ 信用保証協会の特徴についてはこちらをご覧ください。



  ◆ 信用保証協会では融資をしないと聞いたのですが、本当でしょうか?



   ◆  信用保証協会は、金融機関の貸出しに関する保証を行うのみであ
    って、中小企業に対して直接の融資を行うことはしていません。

    しかし、最近の金融機関では、なかなかプロパー融資(信用保証
    協会の保証をつけない金融機関独自の貸し出し)を行いませんが、
    信用保証協会の保証がある場合には貸出し額の80%(融資の種類に
    よっては100%)が保証がされるため、一般の中小企業が融資を受け
    るためには欠かせない存在となっています。




  ◆ 代位弁済とは何ですか?



   ◆  代位弁済とは、何らかの事情により借入人が融資の返済ができな
    くなった場合に、信用保証協会が借入人に代わって(代位して)金
    融機関に対し返済を行うことをいいます。


     代位弁済がされた場合には、以降は借入人は金融機関ではなく、
    信用保証協会に対して返済をしていくこととなります。

     なお、この代位弁済がなされた場合には、新規の融資が事実上受
    けられなくなるだけでなく、その事実が信用情報機関に登録され
    るため、完済後も一定期間は新規の借り入れやローンなどをする
    ことができなくなります。(いわゆる「ブラック」状態)

    しかし、かといって、信用保証協会に対する弁済を3ケ月以上怠
    った場合には、担保の実行(不動産の強制競売)や保証人に対する
    請求が行われてしまいますので、このようなことにならないよう
    にキチンとした計画をもって利用することが望まれます。


   
  ※ 代位弁済に対する戦略についてはこちらをご覧下さい。



  ◆ 「制度融資」とは、どんな融資ですか?



   ◆  制度融資とは、各都道府県または市町村区と信用保証協会及び指
    定金融機関の3者が協調して行う融資で、中小企業者が金融機関
    から融資を受けやすくするための制度です。


       一般的なケースでは、以下の手順により融資が行われます。
   
     ①
  中小企業者から指定金融機関への融資申込み
     ② 指定金融機関による審査
     ③
 
指定金融機関から信用保証協会への保証申込み
       ④  保証協会による審査
         保証協会から指定金融機関への保証決定通知
          融資の実行

      制度融資は、様々なニーズに応じた融資が多く、低金利で高額
      な資金調達にも対応しやすいという利点があります。


       ※ 制度融資の種類については、こちらをご覧下さい。



  ◆ 日本政策金融公庫と制度融資では、どちらがよいのですか?



   ◆  日本政策金融公庫での融資では、特別の制度(「新創業融資制度」
    や「第三者保証人を不要とする融資」等)をのぞき、保証人や担保
    が必要となります。

    これに対して制度融資では、ある一定の限度額までは、借り入れに
    ついて第三者保証人(代表者や家族等以外の保証人)を用意する必
    要がありません。

    しかし、日本政策金融公庫には「保証料等の負担がない」、「法人
    が新創業融資を利用する場合には、代表者が連帯保証人とならなく
    ともよい」などの特徴がある反面、最近では融資審査が厳しくなっ
    ているなどの事情もあることから、状況によって使い分けるのが正
    しい利用法となります。



  ◆ 信用保証協会の利用が難しくなったというのは、本当ですか?



   ◆ これまで信用保証協会では、保証をうけた債務者が弁済不能となっ
    た場合には、その
残債の全部について金融機関へ返済の
保証を行
    ってきました。


     しかし、2007.10.1から責任共有制度の開始に伴い、この保証割
    合が80%にまで引き下げられ、融資全額についての保証を受ける
    ことができなくなりました。(創業融資などの一部融資を除く)


     そのため現在では、保証の対象外となる残りの20%
については貸
    出しを行った金融機関自身がリスクを負うことから、以前に比べ
    てその分金融機関が融資に慎重になっています。


      ※ 責任共有制度については、こちらをご覧下さい。



  ◆ 利息が安くなる制度があると聞いたのですが、本当でしょうか?



   ◆ 本当です。

    一部の行政(主に市町村)が主催している制度融資などには、金利や
    保証料の一部を補助する制度があります。

    このような制度を利用した場合には、融資時の負担が軽くなります
    ので、積極的にご利用ください。





  ◆ 希望額の融資を獲得するためのポイントがあれば教えてください。



   ◆ 制度融資に限らず、日本政策金融公庫の場合でも、希望額の融資
    を獲得するために必要なポイントは以下の3つです。


    ① 融資制度の要件を完全に満たすこと。

    意外とできているようでできていないのが、この要件です。
    例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件な
    どは有名ですが、その他にも融資の種類によっては納税が要件
    となっているものや、その職業に関する経歴が要件となってい
    る場合があります。
    
    また、自分では大丈夫と思っていても、そもそも創業者の要件
    に該当していないなどという場合(過去に個人事業の経験があ
    る場合)もありますので、まずは制度が定める要件を完全に守
    れているかを確認する必要があります。

    ② 事業計画はできるだけ詳細に書くこと。

    お客様の作った事業計画書を拝見すると、多くの場合で空欄に
    なっていたり、内容が不十分になっているものが見受けられま
    す。
    空欄などは論外ですが、およそ埋められているからよいという
    ことではなく、その点について深く聞かれても答えられる程度
    まで書いてあることが融資の獲得には必須です。
    できれば、単に回答を書き込むだけでなく、何故そう考えたの
    か?ということや、その背景にまで触れるようにするとよい内
    容となります。

    ③ 売り上げの根拠を理論的に書くこと。

    事業計画書の中で売上げの予測はもっとも重要な部分です。
    ここがいい加減だったり、あいまいである場合には、希望額の
    融資はかないません。
    これまでに事業経験のない方にとっては難しいことだとは思い
    ますが、例えば、前に働いていたお店の数字や聞き取りをした
    同業他社の数字などをベースにすれば信ぴょう性が増します。

    また、このような経験のない場合でも、自分の交友関係から顧
    客がどの程度見込めるなどということを数字をもって組み立て
    ていけば、十分に根拠のある数字となります。








資金調達・融資 全般



  ◆ 資金調達とは何ですか?



   ◆  資金調達とは、会社や個人事業主が事業を行う上で必要な資金(
    設備・運転資金など)を借入れや増資などの手段により集めるこ
    とをいいます。

    つまり、資金調達とは「事業に必要な資金を仕入れる行為」と考
    えればわかりやすいでしょう。



  ◆ 資金調達には、どんな種類があるのでしょう?



   ◆