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               制度融資の申込み方法




    制度融資の申込み方法


        制度融資の3つの申し込み方法


       制度融資を利用する場合の申し込み方法としては、以下の3つがあります。

     1) 金融機関経由で申し込む方法
     2) 信用保証協会の窓口に直接申込む方法
     3) 都道府県や市町村の窓口に申込む方法

    
     通常は、1)の方法によるのが一般的です。
     都道府県や市町村によっては、2)や3)の方法を認めていない場合もあります。
     東京都などはこれに該当します。

     また、これとは逆に市町村などが主催する制度融資では、市町村の窓口を経由しなければ
     申込みできないとされている場合もあります。


     なお、地方銀行や信用金庫などでは、他県の制度融資の取り扱いができない場合がありま
     すので、お申し込みの際には利用しようとする金融機関が自分の希望する制度融資の取り
     扱い窓口となっているかどうかの確認をしておくことが肝心です。


     さらにこれらとは別に、市町村が行っている制度融資の中には、あらかじめその市町村の
     認定を受けていなければ申し込みができないものがあります。

     創業融資などに多いのですが、この場合には先に市町村の担当課へ申し出て、必要書類の
     提出や審査を受けた後で、その認定書をつけて融資を申し込むことになりますので、通常
     の場合よりも時間がかかることがあります。




    ■ 金融機関への融資の依頼の方法とその後の流れ



     目当ての金融機関が決まったら、その支店へ直接出向いてお願いするのが一般記ですが、
     もし、その金融機関を利用している知り合いの方がいる場合には、その方を通して依頼し
     た方がスムーズに話が通ります。

     金融機関へお願いに行く際には、下記の書類を用意します。

      ・ 本人の身分証明書
      ・ 会社の登記簿謄本(法人の場合)
      ・ 賃貸約契約書(店舗等を賃貸する場合)
      ・ 自己資金の入っている通帳
      ・ 事業計画書
      ・ 決算書と試算表(すでに決算をしている場合)


     この際に持参する事業計画書は、およそ、どのような事業をどの程度の規模ではじめるの
     かがわかる程度のもので構いません。

     金融機関では、融資窓口がありますから、まずはその担当者に「創業融資を使って資金の
     調達をしたい」旨を伝え、あわせて持参した資料を提出すればOKです。

     その後は、担当者の方が制度融資に関する資料を元に制度の概要の説明や、あなたへの簡
     単なヒアリングを行いますので、事業計画書の内容に沿って簡潔にお答えください。

     最後に融資制度のパンフレットや用意してもらいたい資料のリスト、申込書などをもらえ
     るはずですので、後日、記入の上、正式な事業計画書とともに提出します。

    

     
 一般的な制度融資の手順


     ① 事業者から制度融資を取り扱っている金融機関への融資申込み

                 ↓ (2~5日程度)

     ② 金融機関による内部審査

                 ↓ (3~7日程度)
   
     ③ 金融機関から信用保証協会への申し込み

                 ↓ (5~7日程度)

     ④ 信用保証協会による審査

                 ↓ (7~10日程度)

     ➄ 本人との面談並びに現地調査

                 ↓ (7~10日程度)

     ⑥ 金融機関へ審査結果の通知

                 ↓ (1~3日程度)

     ⑦ 本人への結果の連絡

                 ↓ (1~2週間程度)

     ⑧ (融資がOKの場合)融資の契約手続き、融資の実行


     制度融資の場合では、申込から融資の実行がされるまでトータルで約1~1.5ケ月の時間が
     かかります。

     しかし、実際の申し込みでは、この他に事業計画書を作成する時間や各資料(見積書や賃
     貸借契約書など)を取り寄せる時間などが別途に必要となりますので、遅くとも2ケ月前
     ぐらいから準備に取り掛かる必要があります。



     ■ 窓口となる金融機関について


     制度融資の申込みでは日本政策金融公庫の融資の場合と異なり、まずは窓口となってもら
     う金融機関が見つける必要があります。
     これが見つからなければ、その後の手続きを進められないからです。

     また、金融機関のすべてがお願いをすれば融資の申込みを引き受けてくれるというわけで
     はなく、中によってはこれを断る金融機関もあります。
      ※ このような対応は、大手の都市銀行などによく見られます。


     その中で、創業者や中小企業者への対応が比較的良いのが、地方銀行や信用金庫です。

     しかし、信用金庫などでは、開業する地区の近辺に支店がない場合には取り扱いができな
     い場合もありますので、金融機関を選ぶときには開業予定地の傍に支店を持っている信用
     金庫から選ぶとよいでしょう。



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