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          知れば得する「経営革新計画」



       皆さん、「中小企業新事業活動促進法ってご存知でしょうか?

     これは従来あった

     
      ① 中小企業経営革新支援法
      ② 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法
      ③ 新事業創出促進法

     の
3つの法律が整理統合され平成174月にできた新しい法律同年4月6日成立、
     4月13日施行)
で、主に中小企業の支援を目的に制定されました。



     その主な内容は「創業を目指す人」や、「経営の革新をしようとする人」、「新たに
     他の分野の会社等と連携して経営の強化を図ろうとする人」などを支援するものとな
     っています。

     この「経営革新計画」の承認を取る
ためには、以下にあげる要件を満たす必要があり
     ますが、これにより助成金を初めとした資金調達の優遇や、その他の特典を受けるこ
     とができるようになります。



主な特徴


 ・中小企業であっても、この承認を取ることにより公的な社会的評価が得られる。

 ・まだ取得している企業が少なく、希少価値が高い
  (全国中小企業600万社の中、承認を取った企業は約2万社。全体の0.2~0.3%)

 ・取得企業に対する支援策が充実しており、特に資金調達の面では大きな有利性を
  発揮
する。(総支援数50種類以上 金融支援・資金調達で20種類以上の支援策)

 ・公的な助成金や補助金を取得する場合には、承認の取得が有利に働く。




承認のための要件


 この承認を受けるためには

  ①「必要な事業活動を行うこと」により
 
  ②「経営の相当程度の向上を図る」こと   が必要とされます。



 「 必要な事業活動の内容 」

  ・新商品の開発または生産

   (例)
 豆腐の絞り機のメーカーがそのノウハウを生かして家庭でも使えるジュース
      の
絞り器を開発する。

  ・新役務(サービス)の開発又は提  
        
   (例) 老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、
      新しいサービスを行なう。

  ・ 商品の新たな生産又は販売方式の導入
 

   (例) 食料品店が米や野菜を個別に販売するだけでなく、日替わりの食事のメニュ
      ーを開発し、その食材をセットにして販売する。
        
   ※ 商品自体は新しいものでなくとも、生産方式や販売方式が新しいものならばOK。
          
  
・ 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活

     (例) 不動産会社が企業の社員量を一括して借上げ、それを高齢者向けに改装し、
       介護サービスを付加して高級賃貸住宅として賃貸する。




 「 経営の相当程度の向上を図る 」とは?

      ・ 計画の承認を受けるためには、経営目標として

   ① 付加価値額(営業利益+人件費+原価償却費) の伸び率   
                    または

            ② 従業員一人当たりの付加価値額        の伸び率
           ③ 一定の経常利益

  
        以上の①または②のいずれかと③の期間終了時における数値が、下記以上となること
      が必要とされます。


         ○ 3年計画の場合   ①または②が 9%以上 かつ ③が3%以上

          4年計画の場合   ①または②が12%以上 かつ ③が4%以上

         ○ 5年計画の場合   ①または②が15%以上 かつ ③が5%以上  

        ※ 付加価値額             →  「 営業利益  + 人件費  + 減価償却費 」
           一人当たりの付加価値額    →  「 付加価値額 / 従業員数 」
           経 常 利 益             →  「 営業利益 - 営業外費用(支払利息等) 
   

                                    ※ 通常の会計原則とは異なることに注意



    承認後の特典
     

 同法の承認がされた場合には、以下のような特典があります。

           1)経営革新補助金

       経営革新をするために支出した下記の費用の一部が補助されます。

           市場動向等調査費用        新商品、新技術、新役務開発事業
           ③
販路開拓                 ④ 人材育成                      
        の各費用について
国と都が1/3ずつを補助負担(計2/3) 
     
      
※ 事業に関する直接の設備・運転資金は対象外となります。
        また、金額の上下限は都道府県により異なります。


  2)経営革新融資

    計画に従って実施する事業の経費に対し、特別の貸出枠を低利で融資します。

     国   金

     担保保証人あり   設備-72,000万円  運転-25,000万円
                         なし                   2,000万円

        中 小 公 庫

     担保保証人あり   設備-7,200万円  運転-4,800万円
             なし             5,000万円
          他

      3)小規模設備資金の特例 

       計画に従い事業を実施する小規模起業者は、設備資金につき無利子で融資を
       受けられます。
 

                
6,000万円(所要資金の2/3)  無利子  7年以内  要担保・保証

       (4) その他

          ・設備投資減税   - 設備について一定割合の特別償却が認められます。

    ・留保金課税の特例 内部留保金額に対する課税の特例を免れることが
                   できます。

    ・信用保証の特例  - 信用保証の限度額(保証枠)が2倍になります。   

    ・特許料の減免   - 審査請求寮・特許料の半額が免除されます。                                                                                


      承認までのスケジュール  

       承認までのスケジュ-ルは以下の通りですが、申請書を受け取ってもらってか
     ら約23ケ月で承認が下りるのが一般的です。

   ① 都道府県担当部局等への問い合わせ、調整

           

   ② 申請書類の作成・準備

                

   ③ 出先機関への申請書の提出

           

   ④ 都道府県知事等による承認


                      
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