創業者・開業者の方へ! 3,000件を超える相談実績。119番資金調達.netでは毎日、無料相談を実施中。 03-6240-9671
119番 資金調達.net 初回無料電話相談03-6240-9671 メールでのご相談ichigo.shikin@gmail.com  営業時間9:00~18:30(月~金)

   詳しくはこちら



TOPページ

プロフィール

料金、サービスについて

事務所の所在地


特定商取引法の表記

個人情報保護法の表記

これまでの実績・解決事例

サイトマップ



特集関連

融資成功 FAQ

再チャレンジ融資の活用法

金融検査マニュアルの裏技的使い方

融資制度お勧め特集

少人数私募債への挑戦

債務の減額テクニック

融資申込みNG集

上手な支援策の利用法

登記手続きでトクする方法

新会社法FAQ辞典

敷金返還 ノウハウ

FC加盟  資金調達編

FC加盟  トラブル・対策編



日本政策金融公庫関連

日本政策金融公庫の特徴

融資ための必要書類

公庫融資 必勝の極意

事業計画書作成の流れ

実践!事業計画書作成 & ポイント



信用保証協会関連

信用保証協会融資の特徴

保証と制度融資との違い

保証協会利用上の注意点

利用条件と利用不可の場合

中小企業者とは

保証対象業種とは

保証料について

保証人と担保

代位弁済とは

制度融資の申し込み方法



創業者向けコンテンツ

融資獲得のための正しい会社の設立方法

500万円最速調達セミナー

創業予定者応援講座

正しい自己資金の考え方・作り方

創業時融資制度の改正点

自己資金0でも借りれるか



経営者向けコンテンツ

制度融資って何?

制度融資 メリット・デメリット

金融機関はここ見て貸す!

セーフティネット融資で危機脱出

債務者区分の秘密

債務者区分攻略法

債務者区分判定チャート

赤字決算の場合の対処法



その他コンテンツ

申込み~融資実行までの流れと期間

主要利率一覧表

責任共有制度ってナニ?

100%保証が受けられる商品はこれだ

公的創業融資を確実に引き出す本

事業再生士とは?

セミナー紹介

リンクサイト








              日本政策金融公庫融資の必要書類



     日本政策金融公庫で融資の申込みをする場合には、通常、以下のような書類の提出を求められます。



     個人事業の場合


      ① 借入れ申込証 
      ② 通帳
      ③ 申込人の身分証明書
      ④ 直近2~3期分の確定申告書の写し 
      ⑤ 決算から半年を経過していない場合には試算表 
      ⑥ 見積書(設備資金の申込みの場合 
      ⑦ 賃貸契約書(テナント利用の場合) 
      ⑧ 事業の概要がわかる資料 
      ➈ 納税証明書
      ⑩ 不動産登記簿謄本、公図等(担保提供をする場合)
      ⑪ 許可の必要なものについては、許可証




     法人の場合


      上記の他に
 
     ① 会社登記簿謄本 
     ② 直近2~3期分の決算書の写し

      



     創業者の場合


      ① 借入れ申込証 
      ② 通帳
      ③ 申込人の身分証明書
      ④ 創業計画書 
      ⑤ 決算から半年以上経過している場合にはその間の試算表 
      ⑥ 自己資金を証明できるもの 
      ⑦ 見積書(設備資金の申込みの場合 
      ⑧ 賃貸契約書(テナント利用の場合) 
      ➈ 不動産登記簿謄本、公図等(担保提供をする場合)
      ⑩ 許可の必要なものについては、許可証


     なお、創業融資の場合には、事業計画書の作り方に特別なルールがあることから、計画的な準備
     や書類の作成をしないと、希望額通りの融資が受けられないことや融資に失敗してしまうことが
     あります。

     もし、融資の申込みや事業計画書の作成について、不安のある方は無料相談(03-6240-9671)
     をご利用ください。


      ➙「日本政策金融公庫融資の秘訣」に続く


 

お問い合わせ、料金についてはこちら


                 ホームに戻る