創業者・開業者の方へ! 3,000件を超える相談実績。119番資金調達.netでは毎日、無料相談を実施中。 03-6240-9671
119番 資金調達net 初回無料電話相談03-6240-9671 メールでのご相談ichigo.shikin@gmail.com  営業時間9:00~18:30(月~金)

 詳しくはこちら




TOPページ

プロフィール

料金、サービスについて

事務所の所在地


特定商取引法の表記

個人情報保護法の表記

これまでの実績・解決事例

サイトマップ



特集関連

融資成功 FAQ

再チャレンジ融資の活用法

金融検査マニュアルの裏技的使い方

融資制度お勧め特集

少人数私募債への挑戦

債務の減額テクニック

融資申込みNG集

上手な支援策の利用法

登記手続きでトクする方法

新会社法FAQ辞典

敷金返還 ノウハウ

FC加盟  資金調達編

FC加盟  トラブル・対策編



日本政策金融公庫関連

日本政策金融公庫の特徴

融資ための必要書類

公庫融資 必勝の極意

事業計画書作成の流れ

実践!事業計画書作成 & ポイント



信用保証協会関連

信用保証協会融資の特徴

保証と制度融資との違い

保証協会利用上の注意点

利用条件と利用不可の場合

中小企業者とは

保証対象業種とは

保証料について

保証人と担保

代位弁済とは

制度融資の申し込み方法



創業者向けコンテンツ

融資獲得のための正しい会社の設立方法

500万円最速調達セミナー

創業予定者応援講座

正しい自己資金の考え方・作り方

創業時融資制度の改正点

自己資金0でも借りれるか



経営者向けコンテンツ

制度融資って何?

制度融資 メリット・デメリット

金融機関はここ見て貸す!

セーフティネット融資で危機脱出

債務者区分の秘密

債務者区分攻略法

債務者区分判定チャート

赤字決算の場合の対処法



その他コンテンツ

申込み~融資実行までの流れと期間

主要利率一覧表

責任共有制度ってナニ?

100%保証が受けられる商品はこれだ

公的創業融資を確実に引き出す本

事業再生士とは?

セミナー紹介

リンクサイト






            創業融資希望者 必見!
       
「 日本政策金融公庫 vs 制度融資 」徹底比較一覧

                


       創業時の資金調達を成功させるためには、まず何よりも政府系融資を獲得することです。

       しかし、実際には一発で創業融資に成功できる方というのは、全体の半分もいません。

         その原因は、創業融資には様々な条件や要件があるにも関わらず、それを十分に調べずに
       申し込む方が多いことにあります。

         そもそも、同じ創業融資であっても、日本政策金融公庫のものと、制度融資(信用保証協
       会付融資)では、その条件や審査方法が大きく違っています。

         そのため、本来は、それぞれの融資の趣旨や違いを頭に入れて、その融資に最も適した申
       込みや事業計画書の作成をする必要があります。

       特に

        ● 「 融資の条件を十分に確認していない 」
          - 制度で定めている創業者に該当するのか? 申込期限内なのか?
  
        ● 「 何が融資の対象となるのかを知らない 」
          - 融資では、申込みをした後にかかる事業の経費だけがその対象衣となります。
            したがって、申込み前に支払ったものなどは融資の対象とはなりません。

        ● 「 審査のポイントを知らない 」
          - 日本政策金融公庫では通帳の流れを重視するのに対して、信用保証協会の融資
            では事業計画のプランや全体の整合性に重点を置いています。

        以上のような 、基本的なことを知らずに申し込んでいるケースが目立ちます。

          これでは十分な資金調達ができないのも、ある意味、当然ということになります。

          そこでここでは、日本政策金融公庫の「新創業融資」と東京都制度融資の「創 業」と
        いう2つの創業融資を比較し、条件面でどのような違いがあるかを解説します。





            
2大創業融資 徹底比較一覧表



日本政策金融公庫「新創業融資


東京都制度融資「創 業

















利用条件


主な要件


 次の1~3までのすべての要件に該当
 すること

 1.事業開始前又は開始後であって
  
まだ税務申告を2期終えていな
  いこと

   
※「2年」ではありません。
 

 2.次のいずれかに該当すること

  ① 他人を雇用して事業をすること
  ② 6年以上現在の企業に継続して    
   
勤務している、または同じ業種
   
に 通算で勤務している方が同
   じ業種の事業を始めること 他

③ 既に事業を始めている場合は、事
  業開始
時に上記のいずれかに該当
  すること

3.自己資金の要件

  事業開始前、または開業後でまだ
  税務申告を終えていない場合は、

  創業経費の10分の1以上の自己資
  金があること
  ※ 一部免除要件あり



主な要件
 次の1~3までのすべての要件に該当す
 ること。

 1.信用保証協会の保証を受けられること

 2.次のいずれかに該当すること

 事業を営んでいない個人で、1か月以内に新たに個人又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。

 ②  事業を営んでいない個人で、自己資金があり、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。

 ③ 創業した日から5年未満の中小企業
   者及び組合であること

 3.許認可が必要なものについては事前
   これを受けていること


資金の
 使い道



 事業開始時または事業開始後に必要
 となる事業資金


  事業開始時または事業開始後に必要
  となる事業資金
融資
 限度額
 3,000万円以内
 (うち運転資金については、
       1,500万円まで)

 ①については 1,000万円以内

 
②については、2,500万円以内
 (但し、
自己資金に1,000万円を加えた
  範囲内の額)

 ③については 2,500万円以内

返済期間


 各種融資制度で定める返済期間内
 


 運転資金   7年以内

  設備資金 10年以内
      (いずれも据置期間1年以内)

利  率


 基準利率 ※1 2.35%


 1.9%~2.5%以内 


※ 法人の代表者の方(注)が連帯保証人に
    な
る場合は、利率が0.1%低減されます。
    実質的な経営者や共同経営者の方を含む

担保保証

その他


 【担保・保証】
   原則、不要




 【その他】

 
 「新創業融資制度」が適用になる
 各種融資制度



【担保・保証】
  原則、不要
 (ただし、代表者については連帯保
  証が必要)


【その他】


① 制度融資では、金利とは別途に、信用保証料
  が必要となります。

② 東京都制度融資における「自己資金」とは、
  下記の「A-B」したものをいいます。

  A 創業しようとする者が事業に充てるため
    に用意した金額その他の資産で客観的な
    評価のできるもの
  B 次に掲げるものの合計額
    ・ 返済期間が2年以上ある住宅ローン、
      長期の借入金の年間返済予定額の2年
      分の額

    ※1 平成28年6月10日現在





  ■ 各融資の仕組みについて


  日本政策金融公庫の「新創業融資」では、新規開業資金や食品貸付といった一定の融資
  制度にこの新創業融資制度という枠を併用して利用することになります。

  つまり、新創業融資制度という単独の融資制度が存在するわけではなく
      「 一定の既存の融資制度 + 新創業融資制度 」
  といった形で、利用する訳です。

  そのため、この新創業融資制度を利用して資金の調達をするにあたっては、最初にベー
  スとなる融資制度を決めておく必要があります。
   ※ 上記表の「【その他】新創業融資制度が適用になる融資制度」を参照。



  これに対して、制度融資(信用保証協会融資)の一種である「創業」については、この
  ようなシステムはありません。



  ■ 創業融資の対象について


  上記いずれの融資制度も「創業者」の方を対象としていますが、ここでいう「創業者」
  とは
        「これまでに全く事業をしたことのない方
  を意味します。


  したがって、以下の場合には創業者にあたらない可能性があります。
   ・ 以前に実務はしていなかったが、名前だけ代表取締役として登記されていた方
   ・ 以前に個人事業主として働いていたことがある方
  特に、他企業の業務委託先としてフリーランスとして働いていた方などは、すでに事
  業経験がある方となりますのでご注意ください。


  但し、過去に事業をしていた経験がある場合であっても、それぞれの融資の申込み期
  限内(日本政策金融公庫「新創業融資制度」では事業の開始から2期以内、東京都制
  では「創業」5年)であれば、「創業者」に該当します。

  なお、どのような場合が創業者にあたらないかについては、ケースごとに判定が微妙
  な場合がありますので、判断に迷う場合にはそれぞれの金融機関へご相談ください。



  ■ 自己資金の要件と申込みの限度額について


  日本政策金融公庫の新創業融資の申込みには「総事業費の1/10以上の自己資金」が必
  要。とされています。

  したがって、これを総事業費と自己資金の関係でいえば
  日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「自己資金の9倍までの申し込みが可能」
  ということになります。


  これに対して東京都制度融資では、具体的な自己資金の制限というものはが決められ
  ていませんが、「自己資金の約2倍程度まで」がおよその申込額の上限とされていま
  す。

  そのため、これを総事業費と自己資金の関係でいえば
  東京都制度融資では、「自己資金の2倍までの申し込みが可能」
  ということになります。



  しかし、誰でも自己資金の9倍や2倍の融資が獲得できるかといえば、実際にはそのよ
  うなわけではなく、これらの数字はあくまでも申込みの上限額に過ぎません。

  実際に資金調達が可能なのは、日本政策金融公庫の場合も東京都制度融資のいずれも
  「自己資金の2倍程度の金額」が目安となっていますので、事業計画を作成する際に
  はこの点に注意して下さい。



  ■ 自己資金の免除について
    
  日本政策金融公庫では、表の3.の但し書きのように、一定の要件を満たす場合には
  自己資金の要件が不要となります。

  しかし、それでは自己資金や通帳の中身の確認を全く行わなくなるかといえば、そう
  ではなく、自己資金要件が不要な場合でもあっても、一応はこれらの確認をすること
  になっています。

  また、自己資金がないということは、その後、よほど頑張らなければ融資の元金や利
  息の返済ができなくなる可能性が高いということを意味します。

  そのため、事業計画書を作る上で返済計画が立たなくなったり、不自然な内容となりやす
  くなりますが、この点については審査でもシッカリと見られますので、自己資金がない計画
  の場合にはその点に留意した計画づくりをする必要があります。



  ■ 各融資における審査の特徴

  日本政策金融公庫と信用保証協会の融資とでは、融資の審査において次のような傾向があり
  ます。

   ・ 日本政策金融公庫 ー 通帳の記載やエビデンスの有無を重視
   ・ 信用保証協会   ー 事業計画の内容や整合性(特に、収支計画の中身)を重視

  審査にあたっては、いずれの金融機関でも自己資金の入った通帳(原本)を1年前程度まで
  確認し、内容にウソはないか?、支払いの遅れなどはないかを厳しくチェックします。

  また、店舗の賃貸借契約では、又貸し(転貸借)は嫌われるので、できれば大家との直接の
  契約が望まれます。



  ■ 創業融資の事業計画書の記載例


  119番資金調達.netでは、過去に満額の資金調に成功した時の事業計画書を掲載しています。

  創業融資の記載例をご覧になりたい方は、下記のリンクからご参照ください。

  「 実録!事業計画書の作成&ポイント 」
    ※ 実際に使用した見本例はページの下部にあります。


 これまでの実績・解決事例はこちら

お問い合わせ、料金についてはこちら


                      ホームに戻る