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赤字決算の場合の銀行対処法



    1.「良い赤字」と「悪い赤字」


    ⑴ 金融機関が気にする2種類の赤字とは?

    
みなさん、会社の赤字には
      「良い赤字」  と  「悪い赤字」
     
の2種類があるというのはご存知でしょうか?

     
このようにいうと
      「赤字に良いも、悪いもない。 赤字は悪いに決まっているだろう」 

    とお考えになる方がほとんどだと思います。


      
確かに赤字はよくないことかもしれません。
      しかし本当に問題となるのは、その中身です。


     
特にこれから融資を受けたいと思うのであれば、その中身が「良い赤字」なのか、それとも
    
「悪赤字なのかにより、その後の金融機関の対応が大きく変わってしまいます。


      たとえ赤字であっても、その内容が「良い赤字」と認めてもらえるならば、まだ、融資を受
      けられる可能性は十分にあります。


     しかし、それが「悪い赤字」とみられたのなら、融資を受けることは難しくなってしまうで
     しょう。



     このように同じ赤字でも、その中身が「良いか・悪いか」により、その後の融資状況は大き
     く変わってしまいますので、金融機関に対してその赤字が「良い赤字」だということを印象
     づけられるかどうか?ということが、その後の借り入れ対策として大きな意味を持つという
     ことになります。




    ⑵ 「良い赤字」について


     では、「良い赤字」や、「悪い赤字」とは、どんなものなのでしょう?


     同じ赤字であっも、金融機関があまり問題としない赤字があり、いわばこれが「良い赤字」
       ということになりますが、これには以下のようなものがあります。



      経営本体に与える影響が少ないもの。

     「赤字の金額が少ない」、または「大きな設備の除却をした事により生じた赤字である」な
     どがこれに該当します。また、その赤字が単発的なものであり、その後の経営にあまり影響を
     えない程
度のものである場合には、金融機関はさほどこれを問題としません。

                          
     
しかし、この場合には、
        ・ 今後の売上げの見込みが立っている
        ・ 黒字化できるという根拠がある
     ということを売買契約書、受注書などで示せることが必要となります。


   
     
また、本業では利益が出ていたにもかかわらず、その期にたまたま設備の除却をしたため、
     多額の「特別損失」を出してしまったなどの理由により、最終的に赤字となってしまったよう
     な場合もこれに該当します。




     ◆ 創業時の赤字

     
創業時には誰でも資金調達がや売り上げの確保が難しいことから、赤字になりやすいというこ
     とは金融機関もわかっています。

     そのため、創業時期の赤字については大目に見てもらいやすい傾向にあります。

     とはいえ、いつまでも無制限にこれを認めてもらえるというわけではなく


     
「黒字化できるまでの期間がおおむね5年以内であり、かつ売上高と経常利益が
       当初の事業計画の約70%程度の水準を確保できるものであること。」


     という、目安が設けられています。



    
したがって、創業時にあまり過大な計画を立てるのは、後々、自分の首を絞めることになるだ
      けでなく、赤字になった場合の救済も難しくなります。




     減価償却により生じた赤字

     車や設備などを購入した場合にはその科学に見合った減価償却を行う必要がありますが、こ
     の減価償却とは、これを計上しても実際の現金が外に流失しない、いわば「会計の上での損
     失」となります。

     そのため、減価償却をしたことにより表面的には赤字となっても、融資審査の判断において
     その減価償却分のマイナスがなかったものとして見られます。


     たとえば、損益計算書で、最終的な利益が100万円だったとしても、その会社が200万円の
     償却を行っている場合には、その会社の返済余力は100万円/年ではなく、
        200万円 + 100万円 = 300万円/年
     あるものとして判断されます。


     そのため、仮に、これを5年で返済する場合の融資の借入れ可能性に置き換えてみれば

         300万円/年 × 5年 = 1,500万円
     ということになります。

     これは逆に考えると、その会社の借入れ余力は5年の返済であれば、あと1,500万円ある。
     ということになります



    
 新規事業や研究開発に伴う赤字

    
 同じく金融機関に対する言い訳の立ちやすいものとしては、「新規事業や研究開発によっ
     て生じた赤字」があります。

     しかしこの場合には、それが場当たり的なものではなく

      ・ 初めから創業計画書でその赤字の見込みが明らかとなっている
      ・ その額が今後の完成品の売り上げにより、比較的短期間で回収できるものである

     というものであることが望まれます。



     以上のような事由により生じた赤字であれば、それほど大きな影響ないものといえます。

 

    ⑶ 「悪い赤字」について   

    一方、悪い赤字としては、次のようなものがこれに該当します。


      2期以上、連続した赤字
  
     上記のような理由がない中で、2期以上継続して赤字を計上している場合には、財務内容に
     ついて金融機関から警戒して見られることになります。

     また、同時に銀行格付けも引き下げられることから、その後の資金調達にも悪影響を与える
     こととなります。



     ◆ 会社の利益を生活費や遊興等に補てんしていることが疑われる赤字

     
会社の利益は当然、会社のものであり、たとえ社長といえども、これを自由に使うことはでき
      ません。

      しかし、実際には経営者にこの点についての分別がなく、仮払金などの処理によって利益を
      生活費等の補てんに充てた結果、赤字となっているケースが少なくありません。

      このような理由による赤字がある場合には、納得のできる説明できない限り、融資について
      は消極的となります。


      今後、2年以上にわたり、繰越損失が解消できないような規模の累積の赤字

     単年度だけで見れば黒字となっていたとしても、それまでの長期間にわたり赤字を計上して
     いる場合には、「多額の繰越損失」が発生しているのが普通です。

     また、このような状況では同時に債務超過となっている場合も少なくありませんが、債務超
     過の会社では融資をうけられなくなります。





    2.「悪い赤字」を出してしまった場合の対処法

     では、「悪い赤字」を出してしまったら、どうすればよいのでしょうか?


      本来であれば、利益を出してそれにより赤字や債務超過を解消していくというのが王道的な
      対策となります。

      しかし、現実は厳しく、上記のような悪い赤字を出してしまった場合には、債務者区分や銀
      行格付けが引き下げられてしまうため、余計に資金調達が困難となり、それに伴っ経営も困
      難になっていきます。



    
 また、銀行格付けが下がれば、さらに下記のような負のスパイラルにはまり込んでしまいます。



       銀行格付けが下がると・・・
  

         「 赤字による融資格付けの低下 」
                 
         「 ますます融資が出にくい状況となる 」
                 
         「 事業が回らず、ますます、売上が落ちる 」

                 
         「 さらに、赤字になりやすくなる 」



       しかし、このような悪い赤字を出した場合であっても、挽回できる方法があります。

    
       それが 「 金融検査マニュアルに従った経営改善計画の作成 」 です。



       赤字の中小企業であっても、金融検査マニュアルなどを参考にして、有効な経営改善
       計画を
作成し、これを金融機関に認めてもらえば、格付けの低下を食い止めたり、また
       は新規の融資の獲得に非常に有効となります。

    

      ではなぜ、経営改善計画にそのような効果があるのでしょう?

       それは、金融検査マニュアルに「金融機関はこのような計画を作成した企業に対し
       て、協力をすべき旨」が記載されているからです。
  
         ※
 金融検査マニュアル事例11他など






     3. 赤字企業を救う「経営改善計画」の作り方




    
ここまでで、たとえ「悪い赤字」をだしてしまった場合でも、経営改善計画を作って提出
     できれば、まだ銀行に見捨てられず済むということがおわかりいただけたと思います。


     では、そもそも、この「経営改善計画」とは一体どんなものなのでしょう?

     よく、会計事務所などでは、「企業をよくするために経営改善計画書を作りましょう!」
     などとPRをしていますが、ここでいうところの経営改善計画はそれとはまったくの別物だ
     とお考えださい。


     確かに、どちらの計画も経営を改善するという目的では、おなじですが、この両者には決
     定的に異なる所があります。

     それは、
     「ここで説明する経営改善計画は、金融機関の評価UPを目的に作られるものである」
     ということです

     これに対して会計事務所が作成する計画には、このような効果はありません。

     したがって、安易に「税理士に作ってもらえば済む」などと考えていたのでは、まったく
     見当違いなものができあがることになってしまいますのでご注意ください。



        金融検査マニュアルが認める、効果のある経営改善計画とは、以下の条件を満たせるもの
     となります。


     【金融機関向けの経営改善計画書の条件】


       金融機関等の支援を前提として策定されたものであること

       経営改善計画等が合理的で、実現可能性が高いと判断されるものであること

       経営改善に努め、1年を経過した時点で計画比8割以上の実績で推移している
        こと
       2年後には約定弁済が見込まれるなど、業況の改善がほぼ計画に沿って進捗

          すること


     ちなみに、以上の条件のうちについては、計画が始まった後の問題となります。

     したがって、最終的にそこまでもって行く必要はあるものの、とりあえず計画の作成時に
     必要となる条件としては①と②ということになります。

     そこで、この点について、さらにみてみたいと思います。




       条件1 「金融機関の支援を前提として策定されたものである」こと
 
    
  金融機関向けの計画を意味あるものとするためには、ただ単に作成した等だけではダメ
      で、その中身が金融機関の立場や考え方を反映したものとなっていることが必要です。

       したがって、金融機関にその中身を認めてもらうためには、次の上げる計画の合理性と
       実現可能性が、金融機関の理解を得られるものとなっている必要があります。

       また、金融検査マニュアルの内容も反映されたものでなければ、十分な支援や協力は難
       くなります。




      条件2 「経営改善計画等が合理的で、実現可能性が高いと判断されるものである」
             こと

       経営改善計画等が合理的である 」とは、つまるところ「企業側ができる最大限の努力
      をキチンと計画で示せているか?」ということを意味します。

      この場合の、最大限の努力とは、その企業や状況によってさまざまですが、たとえば

       ・ 遊休地があるような場合には、それを売却して返済に充てる
       ・ 不要在庫については早期に処分して現金化する
       ・ 余剰人員についてはリストラや早期定年性を実施する
       ・ 社員給与や代表者給与の引き下げを行う
       ・ 新規顧客の獲得策を実施する

      など、ある程度、企業側としても身を切る覚悟をしたものであることが求められます。




        また、「実現可能性が高いと判断される」とは、計画が本当に現実的に実行できる内
      となっているか?」ということを意味します。

        たとえば、「一層の営業努力による売上げの回復をする」などといった場合、

      「どのような方法で営業力を改善し、売上げの増加に結びつけるのか?」
      「数値目標はどの程度に設定するのか?」
      「計画の進捗管理は誰かするのか?」
      「具体的なアクションとしては、どのようなことをするのか?」

      といったことについて内容が明確になっていなければ、「実現可能性が高い計画」とは
      評価されません。







       4. 金融機関の納得を得られる「経営改善計画」とは?



    
     さきほどご説明した、金融機関を納得させる経営改善計画書の条件は、以上のことを考え
     た場合、下記のように言い換えることができることになります。



     金融機関が求める経営改善計画の中身


      金融機関等の支援を前提として策定されたものであること
      経営改善計画等が合理的で、実現可能性が高いと判断されるものであること
      経営改善に努め、1年を経過した時点で計画比8割以上の実績で推移していること
      2年後には約定弁済が見込まれるなど業況の改善がほぼ計画に沿って進捗すること


                     

      金融機関の考えや以降を取り入れた内容であること。

     ② 企業がなしうる最大限の経営努力をし、かつその内容が具体的に実行可能なレベルに
       まで落とし込まれていること。

      計画の進捗状況が実績との対比で明確になっていること。(計画後の条件)

      1年を経過した時点で計画比8割以上の実績で推移できるものであること。(計画後の条件)

      2年後には、計画の結果が目標と比較してほぼ達成できていること(計画後の条件)


                  

     以上の内容を具体的なスキームの形で説明すると下記のとおりとなります。



    
  119番資金調達.netの「経営改善対策計画」






                                       



                                        












     以上をご覧いただければ119番資金調達.netの行っている経営改善計画が、一般的なもの
      と比べて、根本的に違っていることがおわかりいただけるのではないかと思います。

      この経営改善計画の成功に必要なのは、「金融機関の理解と目線」です。

      金融機関がその計画をどのように見るかという考えなくしては、どれだけ体裁のよいもの
      を作ったとしても効果は見込めません。


      もし、これから銀行へ経営改善計画書の提出をお考えの方は、ぜひ、この考えを計画に反
      映させてください。

      必ずといってよいほど、金融機関の反応が良くなります。



      ※ 119版資金調達.netでは、経営改善計画作成の支援だけでなく、経営革新計画の認定や
           補助金取得のサポートも行っています。

           これらについて具体的にご相談されたい方は、下記の無料相談窓口へご連絡ください。


          
     経営改善計画等サポート無料相談 03-6240-9671

  

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