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 2015.6.10

 ◆ 日本政策金融公庫への融資申し込みの際の紹介状
    発行について
     


   行政書士会東京会では、これまでも日本政策金融公庫と中小企業
   の支援を目的として連携をしてきました。

   しかし、このたびこの取り組みを一歩進め、東京会の会員が融資
   を希望するお客様を紹介する際に「紹介状」を添えることができ
   るようになりました。

   紹介状の添付により、融資が保証されるものではありませんが、
   これにより・ 紹介前の事前相談の充実・ 融資が難しいと思われ
   る方に対する事前の指導などが行われることにより、より一層の
   スムーズな申し込みが可能とりなます。
      
   また、さらに、日本政策金融公庫においても紹介されたお客様の
   希望に、できるだけかなうよう努力する」との回答がされている
   ことから、この点についても実効的なサポートが受けられるもの
   と期待できます。

   なお、紹介にあたっては以下の事項について、事前に確認をさせ
   ていただきます。
   ・ 資金の使い道について
      ・ 税金や家賃、公共料金の支払い状況について
      ・ 日本政策金融公庫への来店相談の有無、融資取引の有無
      ・ 代表者や役員の交代の有無
                 
      紹介状の発行について、ご希望の方はご相談ください。





 2014.5.10

 ◆ 「サラリーマン等を兼業したままでの融資の可能性」に対す
    る政府金融機関からの回答について
     



  これまでも

   「サラリーマンを続けたままでFCに加盟したい!」

   「今の会社を退職をせず、新たな事業をしたい!」

  という要望は多くの方がお持ちでしたが、現実にはどうかといえ
  ば、このような方が資金調達に成功することはあまりありません
  でした。


  そのため、「いつの間にか兼業のままでは融資は出ない」という
  ことが定説となってしまい、これをクリアーするために、一部の
  方などでは「奥さんや第三者を代表にした会社を設立し、その上
  で申し込む」などの、いわば奇策をとられる方も出てきました。

  しかし、今まではこのような場合であっても「自己資金がない」
  「事業に対する経験年数がない」などの理由でお断りされること
  がほとんどでした。
    


  そこで、119番資金調達.NETは、はじめの原点に立ち戻って、本
  当にサラリーマンを兼務したままで事業をした場合、融資は出な
  いのか?ということについて、改めて日本政策金融公庫と信用保
  証協会へ確認してみました。



  その結果が以下の内容です。


 【信用保証協会(東京)】

   役員や一般社員のままで開業する場合であっても、そのことだ
   けをもって保証しないということはない。

  (でも、現実的にはあまり融資が出ていないのでは?という問い
   に対して)

   確かに、サラリーマンや役員を続けたままで開業する場合、ど
   こまで現場に出れて、また業務に注力できるのかについては、
   何らかの形で示してもらう必要があると思う。

   それらを加味したうえで保証をするかどうかは、あくまでも計
   画内容を精査したうえでの判断となる。
    ※ 役員や社員のままでFCに加盟する場合のケースで確認


   という今一つ歯切れの悪いものでしたが、正面切ってダメとい
   うわけではないということが明らかとなりました。

   これに対して日本政策金融公庫からは、もう一歩踏み込んだ、
   具体的な回答が得られました。




 【日本政策金融公庫】

   役員や一般社員を兼業したままで開業する場合であっても、原
   則、創業融資の利用は可能。

   ただし、日本政策金融公庫の原則的な立場としては、「専業の
   人間に融資をすることが本来の業務の前提としてあること」、
   また「兼業をする場合事業に注力できるのか?」、「会社の専
   業規定などに違反していないのか?」などは問題となる。

   仮に、兼務のまま融資をするのであれば、本人の同意をとった
   うえで勤務先の社長に兼務を了解てている旨の確認などをする
   などのこともありえる。

   また、ずっとそのままの状態というのはよくないため、いつの
   タイミングで専業にシフトできるのか?、どの程度本人がその
   業務に参加できるのかなどについての見通しも必要。


   とのことでした。


     
   つまり、日本政策金融公庫の考え方をまとめると

   ①
兼務であっても創業融資等の利用は、原則として可能。

   ②
ただし、いつまでも兼業のままでいる人間を支援するのは難
     しいため、完全に事業に専念できる見通し的なものが必要。


   ③ 現在の会社において、兼業規定などに違反していないこと。

   ということが大まかな条件のようでした。


   これらの要件については、確かにはまだハードルの高い部分も
   ありますが、今までのやみくもに兼業はダメという考えを覆す
   ことのできる大きなヒントを含んでいると思います。

   したがって、119番資金調達.NETでは、今後、これらのハード
   ルがあることを前提としても、サラリーマンを兼務したままで
   事業融資にチャレンジしたいという方を
応援いたします。


   もしご希望のある方は、一度、ご相談ください。






  2009.12.03

  ◆ 「中小企業金融円滑化法」が実施されます。


    2009.11.30に「中小企業金融機関円滑化法」が可決、成立しました。

    しかし、この法律の内容は、以前にいわれていたような徳政令的な返済猶
    予を認めるものではなく、既存債務の返済を緩和する「条件変更」を各金
    融機関へ「努力義務」として課すというものに落ちつきました。

    また、中小企業者だけでなく、住宅ローンの借り手をも対象としているの
    が特徴です。


 「 法律の骨子 」


   < 金融機関の努力義務 >

  ・ 金融機関は、中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあ
    った場合には、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をと
    るよう努める。

  ・ 金融機関は、申込み又は求めがあった場合には、他の金融機関等
    との連携を図り、できる限り、貸付条件の変更等の適切な措置等
    をとるよう努める。

   < 金融機関自らの取り組み >

  ・ 金融機関に、貸付条件の変更等の措置を適正かつ円滑に行うこと
    ができるよう必要な体制の整備を義務付ける。


  
・ 金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況及び本法律に基づき整
    備した
体制等を開示するよう義務付ける。    
     (注)虚偽開示には、罰則あり。

   < 行政上の対応 >

  ・ 金融機関に、貸付条件の変更等の実施状況を当局に報告するよう
    義務付け、行政庁は、これを取りまとめ公表する。 
     (注)虚偽報告には、罰則あり。

  ・ 行政庁は、法案の実効性を確保するために、検査マニュアル、
    監督指針について所要の改定を行う。
     - 条件変更等を行っても、不良債権に該当しない要件

  ・ 政府関係金融機関等についても、本法の趣旨を踏まえ、貸付条件
    の変更等に柔軟に対応するよう努めることを要請する。



  「 この法律の施行による影響について 」

    気になるのはこの法律の施行による影響ですが、これまでも多くの金融機
    関では中小企業者からの条件変更の申し出に対しては柔軟に対応してきて
    おり、この法律が施行されたからといって、これまで以上の特段の対応を
    とることはないものと考えられます。

    また、条件変更をしたことによる債務者区分や格付けの低下については、
    すでに金融庁より、できる限りこれを行わないようにとの指示が出ている
    ことから、この点についても情勢に大きな変更はないものと思われます。

    とはいえ、これまでにも一部金融機関では強硬に条件変更に応じないなど
    の対応がありましたが、これを機にこのような金融機関は徐々に少なくな
    っていくものと思われます。

    また、従来は別ものとして考えられていた、住宅ローン債務者についても
    これを一元的に取り込んだ上で救済の可能性を開いたことについては、評
    価できるものと思われます。


   < 金融機関が行うべき措置 >

    ・ 貸付けの条件の変更
    ・ 旧債の借換え
    ・ 当該中小企業者の株式の取得であって当該債務を消滅させるために
      するもの 等

   < 条件変更に対して予想される対応 >

    ・ 一般金融機関

      申し出に対して、これまで以上に前向きに応じるようになるものと
      思われます。
      しかし、条件変更による格付けの低下などに対する具体的な対応な
      どについては、さらにこれから詰める必要があります。

    ・ ノンバンク

      
今回の法律がノンバンク等に対しても適用があるのかについては不明
      ですが、あくまで努力義務であることから、この法律施行後も一部の
      ノンバンクについては、法の主旨にのっとった行動が期待できない可
      能性も十分に考えられます。


         「中小企業金融円滑化法」案の概要について 
          



      
  2009.12.03

  
◆ 12/15から信用保証協会が「条件変更対応保証制度」を開始。  
  


    信用保証協会では、上記の新しい保証制度を開始します。


  
  <対 象>
      原則、公的金融(日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会)を現在利用
     していない中小企業者。(過去に借り入れがあっても、現時点でこれら金
     融機関からの残債がなければ利用可)

     <制度概要>
      1. 保証割合  40%
      2. 保証期間  延長含め最長3年
      3. 保証料   2.20 %

      4. 保証限度  2億8000万円
      5. 利用に際しては金融機関とともに経営改善計画・返済計画を立てる
       ことが必要
    
    ※ 概要のPDFについてはこちら
 


  2009.12.03

  一定期間就業した派遣スタッフを雇用すると最大100万円の
    奨励金がでます
。(「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」)


     現在、雇用保険に加入し、6ケ月を超えて使用している派遣スタッフを
     直接雇用に切り替えると、「最大で100万円」の奨励金が支給されます。

     この制度は、平成24年3月31日までの限定措置ですので、ご利用をご検
     討の方はお早めにお申し込みください。

         奨励金受給の要件と受給額 
          




  2009.12.03

  ◆ 「緊急保証」融資の対象業種が793業種まで拡大。


     信用保証協会が行っている「緊急保証」融資制度を利用できる業種(指
     定業種)が、10業種追加、2業種廃止の結果、全体では793業種となりま
     した。

     これにより、「指定業種をされていて」かつ、「最近3ケ月の売上が
     前年同期と比較して3%以上減少している」などの要件を満たせる方
     については、この制度を利用することが可能となります。

     また、この制度を利用した融資では、
     ・ 保証協会による100%の保証を受けることができる
     ・ 一般の保証枠とは別枠での保証が受けられる
     という利点があります。

         セーフティネットの対象業種 一覧 
          


   


  ◆ 金融検査マニュアルの内容が一部改訂されました。


    金融機関が融資をする際の大元の基準としている「金融検査マニュアル
    別冊(中小企業編)」が一部改正され、これにより企業が金融機関への返
    済条件を緩和(リスケジュール)した場合でも、不良債権とされないケー
    スが拡大されました。

    改正点パンフ 
    http://www.fsa.go.jp/ordinary/20081120.pdf

    主な改正点としては

    ・経営の改善期間が (従来) 3年以内 → (改正) およそ5年以内。
    ・経営改善計画の内容は、従来は「精緻なもの」であることが必要でし
     たが、今後は「経営の見通し」程度の内容でもOKと緩和されました。
    ・リスケジュールをしたことによる「貸出金利の上乗せ」を行わないこ
     とになくなりました。



  ◆ 信用保証協会で「予約保証制度」が始まりました。

     全国の信用保証協会では、平成20年11月21日より「予約保証制度」を
     開始しました。

     これにより、あらかじめ金融機関および信用保証協会の審査を受けて
     保証の予約を受けておけば、将来の必要な時に融資を受けることがで
     きるようになります。


         予約保証制度の概要図 (信用保証協会HPより引用)
       
  予約保証制度のご案内 (信用保証協会HPより引用)





  ◆ マル経融資が拡充されました。

   商工会や商工会議所の経営指導を受けて利用する無担保無保証の「マル経
    融資」の内容が拡充され、資金の調達が容易になりました。

    主な改正点は次の通りです。
       
    ① 融資限度額が 1,000万円 → 1,500万円 に増大。
    ② 返済期間が 「運転資金 5 → 7年」、「設備資金 7 → 10年」 
      に延長。  

    ③ 元本の据置期間が 「運転資金 6ケ月 → 1年」、「設備資金 6ケ
      月 → 2年」 にそれぞれ延長。


    ※ マル経融資の利用には、以下の要件を満たすことが必要となります。

       ・ 
6ケ月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること。
       ・ 所得税、法人税、事業所税を納付していること。
       ・ 開業後1年以上を経過していること





  ◆ 新創業融資の期間が延長になりました。

   日本政策金融公庫(旧:国金)の創業者向け融資「新創業融資」の貸付期
     間と据置期間が以下のように延長され、さらに使いやすくなりました。

     主な改正点は次の通りです。
           【  従  来  】     【  改  正  】
     限 度 額      1,000万円           1,000万円
     金  利   基準金利 + 1.65%       基準金利 + 1.25%
     貸付期間    運転 5年   設備 7年     運転 7年  設備 7年
     据置期間   運転 6ケ月 設備 1年     運転 1年  設備 1年



    ① 融資限度額が 1,000万円 → 1,500万円 に増大。
    ② 返済期間が 「運転資金 5 → 7年」「設備資金 7 → 10年」 に延長。

    ③ 元本の据置期間が 「運転資金 6ケ月 → 1年」、「設備資金 6ケ月
      → 2年」 にそれぞれ延長。






  
◆ そのリストラちょっと待って!
    雇用安定助成金が受けられます。



    
厳しい資金繰りの中で頑張っている経営者には、休業手当相当額の最大9/10
    の助成金が受けられます。

    リストラを考える前に、まずは制度の利用を検討してみて下さい。

      ・ 緊急雇用安定助成金について
      ・ 助成金の上乗せについて



                      
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