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   【 資本金と準備の仕方 】


    今回は、「創業融資に失敗しないための会社設立の注意点」その1として、資本金とその準備
    の仕方についてご説明いたします。



    まず、会社を作る場合には、事業の元となる「資本金」が必要となります。

    そして、この資金を調達して登記をする場合(発起設立の場合)は、以下のような流れとなり
    ます。


    <発起設立の場合の流れ>

     ① 発起人の個人の通帳から、各々の出資割合に応じた金額を代表者の個人通帳に振り込む。
        なお、代表者本人についても、自分の出資分の金額を一度、通帳から引き出して、再度、
       入金しなおします。


     ② 集められた出資金(=資本金のもと)について代表者が「払い込みがあったことの証明
       書」と「資本金の計上に関する証明書」(現金のみの払込みの場合には不要)を作成する。

        ※ 募集設立の場合には「払い込みがあったことの証明書」に代えて、金融機関発行
          の払込金保管証明書を添付する。


      ③ 上記②の書類に代表者の個人通帳の写し(通帳の表紙、裏表紙、振り込みの記載がされ
       た箇所)を貼り付け、そのすべてのページについて割印する。


     ④ 登記申請書に他の必要書類とを綴り、必要な額の収入印紙を貼って法務局に提出する。

     ⑤ 登記完了後に会社名義の通帳を作り、代表者の通帳に集めた資本金を会社名義の通帳に
       移し替える。

      



    設立登記の手続きだけを考えた場合の流れは以上のとおりですが、ここで注意しなければなら
    考えなければならないのが「資本金と融資との関係」です。


    会社を設立する際の資本金額がいくらでもよくなったということ、およびこの資本金の額が少
    ないと結果的に受けられる融資額も少なくなってしまうということについては、前回のブログ
    でもお伝えしました。

    また、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、制度上は自己資金額の9倍までの融資が受けら
    れることとなっているものの、実際の目安としては約2倍程度までということについても既述し
    たとおりです。

    
    では、この考えによると、会社の登記簿謄本に記載された金額は、そのまま自己資金として認
    められるのでしょうか?

    その資本金の中身がすべて、自己資金として認められるものであるならば、そういうことにな
    ります。

    しかし、仮に、他から一時的に借りてきたお金を自己資金として登記した場合にはどうなるで
    しょう。

    また、資本金額が大きい会社を売買により取得し、新設会社として融資を申し込んだ場合にも
    資本金の2倍までの借り入れができることになるのでしょうか?

    答えはいずれも「NO」です。


    日本政策金融公庫に限らず、通常の金融機関では
     「登記簿上の資本額 = 自己資金額」
    とは見ていません。

    いくら会社の登記簿謄本に資本金として記載されていたとしても、それとは別に本当にその金
    額が自己資金に該当するかどうかを確認します。

    確認の方法は通帳の履歴をさかのぼって確認し、そのお金の出所がどのようなものかについて
    チェックするというのが一般的ですが、場合によってはさらにそのひとつ前の通帳やその他の
    証拠資料などを要求することもあります。

    したがって、はじめの例では、資本金についてキチンと貯めた者かどうかが見られますし、ま
    他、後の例では、元の会社との関係やその後のお金の流れを説明できなければ自己資金として
    認めてもらうことはできません。


    以上のように自己資金は融資をうけるための重要な条件となりますが、どのような場合であっ
    てもその中身がどのように作られたものであるかという確認の元に行われますので、ただ単に
    資本金が表面上あればよいということにはならないことに注意して下さい。


    では、手持ちの現預金が少ない場合には絶対に融資をあきらめないかといえば、そんなわけで
    もありません。

    ケースによっては
、そんな場合でも合法的に自己資金を増やす方法があります。

    そこで次回は、自己資金の増やし方についてお話します。


     → 第4回目は 合法的に自己資金を増やす方法 です。


                      
                      

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