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   【 事業目的について 】


    現在では、会社法の施行に伴い設立登記の調査項目が少なくなったため、会社を作る場合でも
    だいぶ簡単に手続きをすることができるようになりました。

    以前の設立手続きでは、「類似商号」と「事業目的の適合性」という調査項目があったのです
    が、その調査にはある程度の経験と知識が必要であったため、全くの素人の方ではその判断が
    できず、そのためここがプロとしての腕の見せ所ともなっていました。


    この2点について、ご存じない方のためにこれを簡単に説明すると

    「類似商号」とは、そもそも商号は「同一目的のため、同一市町村内に類似する商号がある場
    合にはこれを登記することができない」と決まりがあったため、あらかじめ本店の予定所在地
    の市町村内の商号をすべて調査して、類似の商号がないことを確認してから、ようやく登記が
    できるというとても面倒な調査のことをいいます。


    またさらに、登記をする際には類似の商号がないだけではダメで、これから登記をしようとす
    る会社の事業目的が「明確」・「具体的」・「適法」でなければならないとされていました。

    そのため、チョットでも変わった内容や表現のものについては、いちいち担当官の事前確認を
    受けてOKをもらってからでないと安心してして登記が出せないという状況でした。

    これを「事業目的の適合性」の調査といいます。



    このように以前は、これらの各種の調査をしたうえで、ようやく登記申請ができることとなっ
    ていたのですが、現在では、設立登記手続きの簡略化にともない、これら2つの調査はほとん
    ど不要となりました。

    そのようなわけで、最近では専門家を使わず、ご自分で設立登記をする方が増えているわけで
    すが、かといって
          「これによって、融資手続きにおける調査までが簡略化された」
    というわけではありません。


    これはどういうことかというと・・・

    確かに登記の時の目的としては、その内容が法に抵触するようなものでなければ、たいていの
    ものは問題なく登記できるようになっています。

    しかし一方で、融資の場合には、融資することができない業種というのがあらかじめ決まって
    おり、もし、これを会社の目的として登記してしまった場合には、その目的を削除するか、設
    立手続きをやり直さない限り融資を受けることができなくなってしまいます。


    以上のような業種のことを「融資(または保証)対象外業種」といいます。


    一例をあげれば、次のようなものがこれに該当します。

    「 農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、中間法人、
      LLP(有限責任事業組合)など 」


    この「融資(または保証)対象外業種」は、金融機関ならばある程度共通しているのですが、
    中には独自の対象外業種を設定して金融機関もあり、その内容は微妙に異なったりします。


    以上のように

    「登記が簡単にできるようになった。」反面、「融資(または保証)対象外業種」については
    融資ができないという点については変わりはありませんので、設立をする際にはこのような業
    種を事業目的の中にいれない配慮が必要です。


    この続きはFBブログをご参考ください。


   

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