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代位弁済とは?その対策は?

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    代位弁済とは?


  代位弁済とは、債務者が信用保証協会の保証付きで借りた融資を返済できない場合に、信用保
  証協会が金融機関に代わってこの返済を肩代わりする制度のことを言います。

  これにより、以降、信用保証協会が債務者に対して弁済を求めていくこととなります。

  「代理弁済」などといわれることもありますが、「代位弁済」が正式名称です。


         


    最近の代位弁済の状況としては、平成26年度については件数49,771件(対前年比82.2%)、金
    額526,570百万円(対前年比80.9%)となっており、1件当たりでの負債額は1,060万円程度と
    なっています。

    また、過去数年間の状況を見てみますと、件数ベースでは
    平成22年度ー86,796件、平成23年度77,586件、平成24年度71,056件、平成25年度
   
 60,522件となっており、ここ最近は減少傾向で推移しています。



    通常、代位弁済がされると、次のようなデメリットを被ることとなります。

     ① 債務を完済するまで、代位弁済をした旨が信用情報に登録される。

     ② その結果として、この間については信用保証協会付融資のみならず、プロパー融資や
       他の政府系融資、その他のローンを利用できなくなる。

     ③ 代位弁済期間中は、利息の支払いに代わって14.6%の損害金がかかってくるため、返
       済総額が大きくなる。

    なお、信用保証協会は国の機関であるため、一部、例外を除いて、債権の放棄や譲渡といっ
    たことは行いません。



    しかし、かといって、代位弁済の請求がされたからといって、保証人への請求や競売といっ
    た法的な手続きがすぐに行われるわけでもなく、話し合いの余地は残されています。

    とはいえ、「話し合いを放棄する」、「信用保証協会の出してきた条件をのめない」などと
    いった場合には、いずれは強制的な手続きとなってしまうため、まずは代位弁済の通知があ
    った時には速やかに連絡をし、今後の返済について打ち合わせをする必要があります。

    また、この時点で、もし、保証人や差し入れている担保がある場合には、同時にこれらに関
    する対策を考えることも必要となってきます。

                           ➙ 「保証人がいる場合の対処法」は?



    代位弁済により信用保証協会に対して債務を負っている場合であっても、その後の事業が好
    調である程度以上の弁済ができるようになった時には、あらたに保証付き融資をうけること
    ができるようになります。

    これを「求償権の消滅保証制度」といいます。
     ➙ 「求償権の消滅保証制度」とは?



    このように「代位弁済」=「事業の終わり」ではありません。


    もし、代位弁済の通知が来た場合には、まずは冷静になって

     「借入と返済の状況」  「今後の資金繰りの見通し」  「担保や保証人の有無」」
     「担保に入っている物件の現在の時価評価額」

    の4点につき正確な把握をし、今後の信用保証協会との協議に備えてください。


                                  ➙ 「代位弁済は本当に怖いのか?」に続く
       
           



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