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    保証人がいる場合の対処法


    信用保証協会に代位弁済された際に、その融資に連帯保証人がいる場合にはどうすればよいで
    しょうか?

    その保証人の方にこれといった資産がないのであれば「そのままにしておく」ということも考
    えられます。
   
    なぜなら、その方にめぼしい資産がないのであれば、強制執行される可能性が低いからです。

    しかし、その方に不動産や預貯金などがある場合には、それを守ることを考えなければなりま
    せん。

    ここでは、保証人の資産を守るために、どのような対策があるかについて考えてみたいと思い
    ます。



    ■ 親戚などからの返済資金の借入れ

    このようなケースで考えられるのは、「親戚などからの返済資金の借入れ」ですが、現実的に
    これができる方は多くないと思います。

    但し、全額とは言わずとも、信用保証協会との交渉に必要となる「内入金」程度であれば、都
    合してもらえる場合もあるかもしれません。

    このような場合には、その金額で残額を延払いにする交渉ができる可能性があります。

    しかし、ここで注意しなければならないのが、「内入金を支払った場合の(残債の)延払いの
    約束をシッカリとっておく」ということです。

    内入金を支払ったのにもかかわらず、無理な返済を要求されたのでは、せっかく借りてまでお
    金を用意した意味がなくなってしまいます。



    ■ リースバックの利用

    次に考えられるのが「リースバックの利用」です。

    このリースバックについては「勝利のキーワード 回収の極大化とは?」の章でもご説明しま
    したが、要は担保のついている自宅を売却し、その代金で信用保証協会の融資を返済する。

    その後は、売り主から自宅を賃借して住み続ける。というスキームをいいます。


    これがうまくいくのであれば、保証人に迷惑を掛けずに済むことになります。

    これまでリースバックは、親せきや知人に依頼するケースが多かったのですが、最近ではこれ
    を業としている業者もありますので、選択の幅は広まっています。

    しかし、このリースバックをするためには、現在設定されている信用保証協会の抵当権を抹消
    できるだけの資金が必要となります。

    仮に3,000万円の残債が抵当権付で代位弁済がされているのであれば、3,000万円の資金がな
    ければ、抵当権の抹消には応じてもらえないのが普通です。


    また、自宅を買い受ける方にとっても抵当権が付いたままでは、いつ自分の所有権がなくなっ
    てしまうかもしれませんので、抵当権が残ったままでは買受をしてはくれないでしょう。

    さらに、自宅を売却後の家賃を支払い続けられるかという問題もあります。



    ■ 保証人の資産の移転

    なお、これとは別に、保証人側の防衛手段として取りざたされる考えられるものに、「保証人
    の資産の移転」があります。

    これは、信用保証協会に強制執行される前に、不動産などの資産を一時的に他に移してしまう
    というものです。

    しかし、これは保証人になった後で行ったのではあまり効果的でなく(裁判に負ける可能性が
    高い)、また、事例によっては刑事事件となる場合もありますので、安易に行わないことをお
    勧めいたします。



    ■ 保証人との共同弁済

    以上、いくつかの方法は考えられますが、保証人には、債務者が支払えなかった債務を支払う
    べき法的義務があるため、保証人だけを助けるという方法はないというのが現状です。

    とはいえ、保証人の方も債務者の方がこれ以上何もできないのであれば、いずれは自分の資産
    が無くなってしまいますので、本人と同じぐらいに真剣に返済を考えなければならない立場に
    あるといえます。



    したがって、最も現実的な解決策としては、
     
     「 保証人の方にお願いし、信用保証協会へ共同で弁済していく 」

    ということになります。

    保証人の方にとっては自宅等が売られる危険性がある上に、なおかつ支払いの面倒まで見なけ
    ればならないわけですので、はなはだ不本意ではあると思いますが、それでももし、弁済が済
    めば自分の不動産は守れることとなります。

    また、現実的に可能かどうかは別として、保証人がこのような弁済をした場合には、その分を
    後日に、債務者に対して請求することも可能です。

   
    もちろん、この案が信用保証協会に必ず聞き入れられるというわけではありませんが、今より
    はだいぶ彼らの望む条件に近づけられるため、前向きにとらえてもらえるのは間違いないでし
    ょう。

    ただ、この場合も保証人の資力や、返済計画の現実性が問題になることは間違いありません。


                              ➙ 「代位弁済後の返済」に続く。
    



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