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    代位弁済後の返済について


 代位弁済がされた後は、信用保証協会との取り決めに従って決められた一定額を返済していく
 こととなりますが、その後にどうなるかについてもいくつかのパターンがあります。




 完済まで支払いをするパターン


 まず一つ目の方法として考えられるのは、「そのまま完済するまで返済を続ける」というパタ
 ーンスです。

 もし、その債務が通常の金融機関のプロパー融資(信用保証協会などの保証のつかない融資)
 であれば、比較的解決は早いものとなります。

 なぜならば、このような場合には、金融機関ではその債権をサービサーに売ってしまうのが一
 般的だからです。

 そのため、後日、サービサーが納得する金額(額面金額の何分の一~何十分の一)という金額
 を支払うことができるならば、直接、その債権を買い取ることが可能です。

 なお、これができるのは、あくまでその債権が無担保無保証のものである場合であって、もし
 これが担保や保証人付きのものである場合には、それらの時価以下には減額をしてもらうこと
 はできないということ注意して下さい。




  一方、その債権が相手が信用保証協会付のものである場合には、どうなるかといえば、話はと
 たんに難しいものとなります。

 その理由は、
信用保証協会では原則として、債権放棄や譲渡、免除ができないため、債務者と
 しても安い金額で買い戻すという方法によることができないからです。

 では、絶対に信用保証協会から債権放棄や譲渡を受けることはできないかといえば、そんなわ
 けではないのですが、そのための要件は非常に厳格であり、通常の中小企業がこれをクリアー
 するのは、ほぼ無理なものとなっています。
                     
➙ 「求償権の法規にかかる基準について」
                       


 そのため、信用保証協会に代位弁済をされた方については、完済がされるまで何十年にもわた
 って支払をしなければなりません。

 また、本人が死亡した場合でも、その相続人が相続の放棄をしない限り、相続人全員が連帯し
 て支払義務を負うこととなります。




 求償権が時効にかかるバターン


 二つ目として考えられるのは、「債権が時効にかかるケース」です。

 信用保証協会が債務者に対して請求する「求償権」については、法律により5年の時効期間が
 定められています。

 そのため、この期間を過ぎれば支払いを免れることができるわけですが、たいていの場合は信
 用保証協会側でもシッカリと時効期間の管理をしていますので、たいていの場合で時効期間の
 完了する前に訴えを起こされることになります。

 また、時効の完成前に債権者から訴えを提起され、判決等が出された場合には、その時からさ
 らに10年間時効の完成が延長されることとなります。

 「それまで何の請求もしてこなかったから安心していたら、直前になって訴えを起こされた」
 という話はよくあることです。

 したがって、債権が時効にかかるケースはめったにないものと考えたほうがよいでしょう。





 求償権の消滅保証を利用できるパターン


 そして、最後が「求償権の消滅保証を利用する」ケースです。

 詳しくは次章に譲りますが、「求償権の消滅保証」とは、信用保証協会が再生を希望する企業
 に対してそれまでの求償権を消滅させたうえで、新たに信用保証協会枠を設定する制度のこと
 をいいます。

 これにより、その企業は新たに信用保証協会の保証を利用することができるようになるため、
 その範囲内で再び融資を受けることが可能となります。

 これは、債権放棄や譲渡もしくは時効などと異なり、通常の中小企業が利用できる可能性の最
 も高い制度ではありますが、現時点でこれを利用できるのは、ある程度以上の返済実績を積ん
 だ企業に限定されています。


                               
⇒「求償権の消滅制度」へ続く







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