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<金融円滑化法のあらまし



    「金融円滑化法」とは?


   「金融円滑化法」とは、正式には「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」
   といい、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条
   件の変更等を行うよう努めるよう規定した法律です。

   この法律にもとづく、H24.03時点での条件変更(リスケジュール)の実施状況は、以下の表のとおりとなっ
   ています。

    貸し付け条件変更の実施状況(h124.03現在)

  

   なお、上記の数字はh24.03までに申し込みがあったものの総数であって、中には重複して申請をしている
   企業もあることから、現時点で条件変更をうけている企業数は、30-40万社と推定されています。




    「金融円滑化法」における努力義務



   この「金融円滑化法」の施行までは、条件変更(いわゆる「リスケジュール」)をするためのハードルは
    非常に高く、なかなかこれを認めてもらうことはできませんでした。

    また、仮にこれを認めてもらったとしても、「金利の引き上げ」や「保証人の追加」などを求められるこ
    とも少なくありませんでした。

   しかし、この法律が施行されてからは、金融機関は簡単な審査だけでほぼすべてのリスケジュールを認る
    ようになりました。


    これはなぜかといえば、金融円滑化法により、金融機関に対して下記のような規制がなされたからです。

         中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合はできるだけ、貸付条件の変更な
       ど債務弁済負担の軽減のための措置をとるよう努める。


    ② 金融機関は、条件変更等の申込みがあった場合、他の金融機関と連携を図りつつ、できるだけ
      適切な措置をとるよう努める。


    ③ 金融機関は、これらの措置の実施に関する方針の策定、支援のための体制整備、措置状況や苦情
       相談の状況の記録保存を行わなければならない。

      また、これらに関する説明書類を作成し公衆の縦覧に供するとともに、行政庁(国、都道府県)
        に対して報告しなければならない。
 

         → 従わない場合には、罰則適用あり

    以上の規定による金融庁への報告や罰則の適用を恐れたため、条件変更を認めない金融機関は、現在で
     はほぼ皆無となりました。

     これが最近までのリスケジュールに関する状況です。




      「金融円滑化法」の効果と問題点


    
では、このような「金融円滑化法」が施工されたことにより、中小企業にはどんな影響が生じたのでしょ
    うか?
    一般的には、この法律のおかげで次のような効果があった反面、一部には問題もあったものと考えられて
    います。



    【金融円滑化実施のメリット】


      ① 元本返済猶予や、返済期間延長等の借入れ条件の変更が可能(資金繰りの改善)

      → 資金繰りの改善には一定の効果あり。

          条件変更を行っても不良債権とみなされない(債務者区分の維持)
         また、元本返済猶予をしていることのみを理由に新規融資を謝絶してはならない。

       → 実際にリスケ企業で新規融資を得られたところは、少ない。

     ③ 金融機関による経営・営業支援コンサルティングを受けられる(経営改善支援)

           → 十分なコンサルティングを実施できた金融機関はほとんどない。



    【金融円滑化実施のデメリット】


      ① リスケジュールをした場合には、新規融資や保証が受けにくくなった

      → 一般的にリスケジュールをした場合には、その間および正常返済に戻ってから約6ケ月程度
        は新規の融資や保証が受けられなかった。


          簡単な経営改善計画でのリスケジュールを認めた結果、キチンとした事業の再生を阻害した

      → 金融機関がズサンな計画であっても簡単にリスケジュールを認めた結果、本来、再生可能で
         であった企業についても、その可能性をつぶしてしまった部分がありました。


    

 結局、「金融円滑化法」の施行は、中小企業の資金繰りに一定の効果はあったものの、新規の融資がなさ
 れることはほとんどなかった
ことからジリ貧になる企業が多く、かといってこれらに対して金融機関から
 有効なコンサルティングがなされるということもありませんでした。


                                金融円滑化法の経緯に続く

                         

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