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     リスケをうけている経営者のための
      
金融円滑化法「出口戦略」セミナー



<金融円滑化法の経緯と新法について



    「金融円滑化関連法」のこれまでの経緯



    「金融円滑化法」は、その名称だけが一人歩きしている感もありますが、実はこの法律以外にも中小企
    業の金融状況に大きな影響を与える通達や法律がいろいろと作られています。


      そこでここでは、これらの主だったものを時系列にならべるとともに、最近できた「出口戦略パッケー
    ジ」政策や
「中小企業経営力強化支援法」の概要についても簡単にご説明します。


    金融関連法案(通達・指示を含む)のこれまでの経緯

        03.03        リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム
        05.03              地域密着型金融の推進に関するアクションプログラム
        09.11     金融円滑化法成立(09.12.04より施行)
      
11.03                 改正金融円滑化法成立
        11.04    中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律にもとづく
             金融監督に関する指針

        12.03    再改正金融円滑化法成立
        12.04    中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッ
             ケージ(「出口戦略」パッケージ

        12.05    中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融
             監督に関する指針

        12.07      「中小企業経営力強化支援法」成立12.08より施行)
        12.11      中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について
                  金融担当大臣談話)
      13.03       金融円滑化法終了 予定

      




   「出口戦略パッケージ」政策について


    2012.04に政府から金融円滑化法の終了を踏まえ、リスケ先や経営困難先に対してどのような対応を
    していくかについてまとめた「出口戦略」パッケージが出されました。


      主な内容は以下のとおりです。


      出口戦略パッケージの概要

    中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るため、以下
    の取組みを強力に進める。


       (1) 金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

       (2) 企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

       (3) その他経営改善・事業再生支援の環境整備
           -「中小企業支援ネットワーク」の構築、事業再生ファンドの設立
             資本性借入金を活用した事業再生支援の強化


      現在、全国で30-40万社がリスケジュールを行っていると推定した場合、単純計算でも5~6万社が
    最終処理の対象になるのではと考えられています。

    
しかし、現在の金融機関や職員の数からして、そのすべての企業に対してコンサルティングを行うこと
    は不可能です。


      また、時間や費用などのリソース面からしても、比較的大きな企業やコンサルティングにより回復見込
    みのある企業が優先されることになるものと思われます。

    
さらに、東京都などでは「東京企業力強化連携会議」を立ち上げ、主に信用保証協会が中心となって、
    再生支援協議会のスキームでは再生が難しい、もしくは規模が小さい企業を対象に再生支援をしていく
    予定となっています(順次、その他都道府県においても立ち上げ予定)が
、これについても対象企業数
    に対する人員の不足などから、支援を受けられるのは一部の企業にとどまることが予想されます。





     「中小企業経営力強化支援法」の概要


       政府は「中小企業経営力強化支援法」を成立させ

                中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置
                中小企業の海外展開を促進のため、海外子会社の資金調達を円滑化するための措置

      を講じる
ことを目標に、中小企業の経営力の強化を図ることとしました。


       この法律の主な内容は以下のとおりです。

             中小企業の支援事業を行う者の認定

         ・既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者の認
         定を通じ、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する。(h24.10.05申請締め切り
         最終的に1万人程度を想定)


         ・中小機構の専門家派遣等による協力や信用保証の付与による資金調達支援1を通じ、支援事
         業を支援する。

             1「経営力強化保証」 外部の専門家等の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、そ
            の実施状況を金融機関に対して四半期毎に報告することにより保証料の0.2%を減免。


        ② 中小企業の海外展開促進のため、海外子会社の資金調達を円滑化するための措置

       中小企業新事業活動促進法等に基づく承認又は認定を受けた計画に従って事業を行う中小企業者
      に対し、

         ・日本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、中小企業の外国関係法
          人の海外現地金融機関からの資金調達を支援する。

         ・中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローン等を通じた海外展開を支援する。


      <本制度に対する疑問点>

      しかしこの法律については、以下の点から、その効力について疑問視されている部分もあります。

        支援機関の認定を受ければ、経済産業省のHP等で公表される。
          ただし、認定がされたからといって相談者の紹介を受けられるものではないため、単なる肩書
        の一つとして終わる可能性もある。


        ・現時点では、一般人に対する周知レベルが低いため、制度が一部の人間にしか利用されない可
        能性がある。

       ・支援機関を使う企業は、信用保証協会保証料優遇(-0.2%)を受けられるが、融資判断そのも
        のに影響がないのであれば、この程度の優遇では実効性に乏しい



  以上、「金融円滑化法」の終了に伴い制定された新たな通達と法律をご紹介いたしましたが、まだ、
  具体的な走り出しがなされておらず、また内容的にも、従来の内容を大きく出るものではないことか
  ら、これだけではリスケジュールをうけている方にとっての明確な指針とはなりにくいものとなって
  います。

                                金融機関のスタンスと今後の対応に続く


                         

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