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<金融機関のスタンスと今後の対応について




     現在の金融機関の状況



      h24.06に、金融庁から金融機関に対し、返済猶予企業の仕分け指示が出されました。

      これによりH25.3月以降、金融機関は

        ◆ 返済猶予を継続する企業 → 支援の対象とする企業
        ◆ 返済猶予を継続しない企業 → 支援の対象としない企業

    を区分しなければならないということになっています。


      ○ 現在、リスケジュール企業の多くが、その後再延長を繰り返しており、その数はリスケジュール申
      請先のうち、信金信組で7割、地銀で5割とも言われています。


         しかし、にもかかわらず、一部金融機関からの聞き取り調査によれば、未だ計画書を作成・提出し
      ていない企業が30%あり、また、作成・提出しているものの内容が不十分なものは50%にも上る
      とされています。



      ○ このような中において、h24.05に金融庁は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るた
      めの臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」
により


         今後、債務者を
            「経営改善が必要な者」、
        「事業再生や業種転換が必要な者」
        「事業の持続可能性が見込まれない債務者」

    の3つの類型に分け(下記「事業の持続可能性等に応じて提案するソリューション」を参照)

      さらに

      金融機関からの真摯な働きかけにもかかわらず財務内容の正確な開示に向けた誠実な対応が見ら
     れない債務者、反社会的勢力との関係が疑われる債務者」などについては回収の検討指示をする

      という形で、今後、救済すべき債務者とそうでない債務者を区別することとしました。



      (参考)事業の持続可能性等に応じて提案するソリューション(例)

事業の持続可能性等の類型

金融機関が提案するソリューション

外部専門家・機関等との連携


経営改善が必要な債務者

(自助努力により経営改善が見込まれる債務者など)


・ビジネスマッチングや技術
 開発支援により新たな販路
 の獲得等を支援するほか、
 貸付けの条件の変更等を行
 う。
・中小企業診断士、税理士等の
 第三者の知見の活用

・他の金融機関、信用保証協会
 等と連携した返済計画の見直
 し
、地方公共団体、商工会議
 所、他の金融機関等との連携
 によるビ ジネスマッチング

・産学官連携による技術開発の
 支援


事業再生や業種転換が必要な
債務者
(抜本的な事業再生や業種転換により経営の改善が見込まれる債務者など)


貸付けの条件の変更等を行
 うほかDESやDDS 、DIP  
 ファイナンスの活用、債権
 放棄も検討。


・企業再生支援機構、中小企業
 再生支援協議会等との連携に
 よる事業再生方策の策定

・企業再生ファンドの組成・活
 用



事業の持続可能性が見込まれ
ない債務者
(事業の存続がいたずらに長引くことで、却って、経営者の生活再建や当該債務者の取引先の事業等に悪影響が見込まれる債務者など)


貸付け条件の変更等の申込
 みに対しては、機械的にこ
 れに応ずるのではなく、事
 業継続に向けた経営者の意
 欲、経営者の生活再建、当
 該債務者の取引先等への影
 響、金融機関の取引地位や
 取引状況、財務の健全性確
 保の観点等を総合的に勘案
 し、
慎重かつ十分な検 討
 
を行う。

・その上で、債務整理等を前
 提とした債務者の再起に向
 けた適切な助言や債務者が
 自主廃業を選択する場合の
 取引先対応等を含めた円滑
 な処理等への協力を含め、
 債務者や関係者にとって真
 に望ましいソリューション
 を適切に実施。


・慎重かつ十分な検討と債務者
 の納得性を高めるための十分
 な説明を行った上で、税理士
 、弁護士、サービサー等との
 連携により債務者の債務整理
 を前提とした再起に向けた方
 策を検討。

(注)この図表の例示に当てはまらない対応が必要となる場合もある。例えば、金融機関が適切な
   融資等を実行するために必要な信頼関係の構築が困難な債務者(金融機関からの真摯な働き
   かけにもかかわらず財務内容の 正確な開示に向けた誠実な対応が見られない債務者反社会
   的勢力との関係が疑われる債務者など)の場合 は、金融機関の財務の健全性や業務の適切な
   運営の確保の観点を念頭に置きつつ、債権保全の必要性を 検討するとともに、必要に応じて
   税理士や弁護士等と連携しながら、適切かつ速やかな対応を実施することも考えられる。





     現在の金融機関の状況と考え



      金融庁では、「金融円滑化法」の再々延長とほぼ時期を同じくして(h24.11.01日)以下の大臣談話を
    発表しました。

         -中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について-


  これによれば、同法の終了期限であるh25.03を過ぎても、これまでと変わらない対応を
するようにみ
  えますが、果たして本当でしょうか?


   また、前出の金融庁からの指示との関係はどうなるのでしょうか?

   結論から言えば、
  「 この談話の内容は間違いではないかもしれませんが、今後の対応について
は、前出の指針と矛盾す
    るものでもない 」
  といえるものだと思います。



   つまりこれはどういうことかといえば

     ・ h25.03を過ぎても、手のひらを返したようにリスケジュールの申し出を断ることはないし、また、
     金融機関に対してもそのように要請していく。


     ・ しかし、その中でも事業の継続が難しいところについては、業種の転換や廃業を積極的に進める。

     ・ 金融機関が経営改善に向けての一定以上の働きかけをしたにもかかわらず、これに応じない先につ
      いては「回収先」にするのもやぶさかでない。


   というのが指針や談話の骨子となります。


    一方、今後の金融機関の立場としては

       ・ 金融庁の意向に逆らわないように、しばらくは様子見する。

       ・ しかし、業種の転換や廃業に伴う具体的なコンサルについては、ノウハウもないし、また、時間や
      人でもないことから難しい。

      ・ これまで法律により手の出せなかった「対応の難しい先」については、改善やその意思の見られな
   い場合には、積極的に回収の対象とする。


 というところになるでしょう。


 つまり、中小企業(特にリスケジュール中の企業)としては、これまでと同じ安穏とした対応ではなく、
 今後、回収対象先とならないためにも、

  
「 来年3月を待つまでもなく、早期に経営改善計画を作成・提出、銀行の理解を得ておく 」

 ことが生き残りのための第一歩ということになります。


                        円滑化法終了後に求められる計画とは?(その1)に続く


                         

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