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<金融円滑化法終了後に求められる計画とは?(その1)>





     計画の形式的な要件



      h24.05の金融庁による「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基
    づく金融監督に関する指針」で示されたソリューションが関係者間で合意された場合には、以下のポイ
    ントに従った経営再建計画の策定を行うものとされています。



       ○ 経営再建計画はできる限り、債務者が自力で策定することが望ましい。
          ただし、債務者が自力で計画を策定できないやむを得ない理由がある場合には、必要な資料を
        金融機関が作成することもできる


       ○ 経営再建計画は、大企業の場合と同様な大部で精緻なものでなく、簡素・定性的であっても、
        実効性のある課題解決の方向性を提案するものならば良い。


       ○ 経営再建計画や課題解決の方向性が、実現可能性の高い抜本的なものである場合にはその計画
        にもとづく貸出金は貸出条件緩和債権には該当しない


       ○ 新規の信用供与により、新たな収益機会の獲得や中長期的な経費削減等が見込まれ、債務償還
        能力の向上に資すると判断される場合には、積極的かつ適時適切に新規の信用供与を行うよう
        努める



       このことから、リスケジュール企業に求められる再建計画の形式的な要件としては、

              

       ということを意識したものであることが求められます。
      



     計画の具体的な要件(実抜計画とは?)



      上記③で例示された「内容の実現性が高く、かつ抜本的な計画」は、一般的に「実抜計画」と表現さ
     れます。


      リスケジュール企業の再建かできるかどうかは、この実抜計画」が作れるかどうかにかかってくる
     わけですが、この計画がどのようなものかについては金融庁が「貸出条件緩和債権Q&A」において、
     以下のように定義しています。

 

    【
「実現可能性の高い」の要件について(問27より)

       (1) 計画の実現に必要な関係者との同意が得られていること。

        
- なお、予め契約等により計画に協力する(又は反対をしない)旨の意思については、
          面等によって明確に確認できることが必要
となる。

       (2) 計画における債権放棄などの支援の額が確定しており、当該計画を超える追加的支援が
         必要と見込まれる状況でないこと。


            - あらかじめすべての金融支援が計画策定時に織り込まれている必要がある。

       (3) 計画における売上高、費用及び利益の予測の想定が十分に厳しいものとなっていること。

            - 予測については、特に以下の2点を重視する。

               「売上高」 = 「事業の継続性と収益性の見通し」
               「利  益」 = 「キャッシュフローによる債務償還能力」



      「抜本的」の要件について

       (1)概ね3年後に債務者区分が「正常先」となる内容であること。

            - 具体的には、概ね3年後に「経常黒字化・実質債務超過の解消」、「有利子負債のキャッシ
           ュフローに対する比率が10倍以内となること」という要件をみたせるものであること。


       (2) ただし、債務者が中小企業である場合には、上記の期間は5年」とする。

            - なお、金融検査マニュアル(中小企業編)事例11において、破たん懸念先相当の状況に
           ある債務者につき、

              条件緩和の申出時に作成した収支計画に基づいて経営改善に努め、1年を経過した
           時点で計画比8割以上の実績で推移し、2年後には約定弁済が見込まれるなど業況
           の改善がほぼ計画に沿って進捗していると認められる場合には、要注意先(その他
           要注意先)に相当する可能性が高い」

                としていることから、当面の計画の進捗状況については、目標値に対して最低80
         %以上を達成するもの
である必要があります。




      以上から、リスケジュール企業に求められる再建計画の具体的な要件としては、以下の点が順守されて
     いることが不可欠ということになります。


           
<形式的な必要要件のマトメ>      

             


                     円滑化法終了後に求められる計画とは?(その2)に続く


                         

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