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金融円滑化法「出口戦略」セミナー



<金融円滑化法終了後に求められる計画とは?(その2)>




     形式的な要件だけではダメな理由



      これまでの解説により、今後、どのような経営改善計画を作っていくべきかについての概略はお解かり
    いただけたと思います。


      しかし、金融庁や金融機関が中小企業に対して本当に求めているのは何でしょう?

      ただ、やみくもに5年以内での黒字化や債務超過の解消をすることだけを求めているのでしょうか?


      確かに「金融円滑化法の終了後に求められる計画とは?」の章で語説明したそれぞれの要件は、経営再
    建をする上での重要であるとともに、達成すべき目標値でもあります。


      しかし、金融庁や金融機関が本当に求めている最終的な目標は、これらの要件が達成されることにより
    なされる「債務者区分の改善と向上」にほかなりません。



      つまり先の要件や指標は、これらが達成できたとしても、もし、仮に他に非常に悪い部分があったとす
    れば、金融機関等から計画の了解は得られないこともありえます。

      また、債務者区分や銀行格付けの早期の改善については、すぐに手をつけられ、かつ効果をあげること
    のできる対策もいくつかあるのですが、これらのことをせずに計画に取り組むというのは、結果的に非
    効率ということになります。



     「指針による数値の達成」「債務者区分の向上」は、いわば同じ目標に向けて走り出す車の両輪の
    ようなものと考えてください。



               


      したがって、今後、経営改善を行っていくためには、
        「指針の内容に沿った形で経営改善計画書を作成し、実行する」

      ということはもとより、それと同時に
        「金融機関の信用(「債務者区分や格付け」)をあげるための対策をする」

      いくことが重要となります。




     銀行格付けの改善に効果的な対策例


      今回の「出口戦略」の根本的な目的は、リスケジュールの解消そのものにあるのではなく、低下してい
    る企業の「銀行格付け」の改善にあるというのはお解かりいただけたかと思
いますが、そうはいっても、
    王道的な経営改善策(販路開拓、コスト削減、意識改革)
には、効果が出るまで時間がかかるものが多
    いというのも事実です。


      そこでここでは、企業の経営改善を効果的かつ迅速に行うために効果的となる、もうひとつの車の車輪、
    「債務者区分(銀行格付け)のランクアップ」的手法をご紹介します。

     ・ 経営改善に取り組みたいが時間がない
     ・ 手っ取り早く、銀行の印象を良くしたい
     ・ 計画を効率的に進めたい

    とお考えの方にとっては、非常に効果的で、即効性があるものばかりですので
、ぜひお試しください。



     ① 「役員報酬の減額」による利益の確保

          - 役員報酬を減額すれば、その分、ストレートに利益の増額となります。
             ただし、金融機関によっては、初めからこの役員報酬を返済原資の一部としてみている場合
          がありますが、このような場合には役員報酬を減額することによって、かえって返済原資を
          減らしてしまう場合がありますので、注意が必要です。



        ② 「短期借入金→長期借入金への振り替え」による評点の改善

          - 銀行格付けの対策上は、同じ借入額ならば、短期借入金よりも長期借入金が多い方が評価は
          よくなります。
  また当然に、資金繰りにもよい影響を与えることとなります。


        ③ 未収売掛金の回収や処理

          - 「何年も同じ取引先の売掛金が残っている」場合や、「売掛金と買掛金のバランスが極端に
         悪い」場合などでは、銀行格付けの評価を落とす原因となります。



        ④ 仮勘定や会社→代表者貸付金の排除

          - 一般的に金融機関は、仮勘定や代表者への貸付金の存在を嫌います。
              したがって、「精算されていない借り勘定(仮払金など)は残っていないか?」、「代表者
          への貸付金はないか?」、また「これがある場合には、その金額は減っているか?」、「キ
          チンと利息は取っているか?」などに注意する必要があります。



             代表者借入金(代表者→会社)の資本への振替えについて

          - 代表者から会社への貸付金は負債として計上されます。
              したがって、これを資本に振り替えることができれば、その分の負債が減るとともに、資本
          金が増えることとなります。

              債務超過の企業や代表者からの借入金によって負債額が膨らんでしまっている企業などでは、
          特に有効な方法です。


              代表者借入金を資本金へ振り替えた場合

               


     ⑥ 適正な減価償却を行っているか?


          - 会計上は減価償却の実施は任意とされていますが、金融機関ではそのように見ません。
              なぜなら、任意の減価償却を認めれば、利益額を恣意的に調整できてしまうからです。
             したがって、減価償却については、そのモノの法定耐用年数に従った額を計上することは当然
          としても、これをしたりしなかったりすることは禁物です。



            現金はどの程度保有できているか?

          - 現金が多ければ多いほど、格付け対策上は○となります。
        
そのため、不要の資産は売却して現金化するか、借入金の返済にあてるなどの他に、月末にで
         きるだけ現金の保有を多くするなどの工夫も有効となります。




     資本制融資の活用について

   リスケジュールを受けている債務者については、財務内容に問題があるため、現状および今後において
  も新規融資をうけることが難しく、そのため抜本的な経営改善ができにくい場合があります。


   しかし、これについては「資本制の融資制度」を利用することができれば、債務者区分に関係なく、長
  期に返済の棚上げをする資金の導入ができ、また、この資金は自己資金とみなせるものであることから、
  同時に格付けの改善にも役立つものと思われます。



   したがって、今後の計画作成においてはこの制度の活用も視野に入れることにより、さらに積極的な事
  業プランの作成ができる可能性があります。



    (1) 主な資本制融資の種類

      ・ 「挑戦支援資本強化特例制度」(日本政策金融公庫)
             → 主に事業拡張・新規事業参入時における活用を想定

         ・ 中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」
              → 主に経営改善の一環としての活用を想定


       (2)  資本制融資の特徴

         ① 償還条件が10・15 年の期限一括償還であり、「長期間元本の償還が不要」
         ② 金利体系は業績変動型である
         ③ 劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されている
             ※ 法的倒産となった場合、その資金は他の全ての債権が弁済された段階で償還請求権が発生(劣後)すること
         ④ 資本に準じたものとして扱われる


       (3)  資本制融資のメリット

      
① 原則、債務者区分が下位(破たん懸念先など)であっても制度上は利用が可
         ② 資本に準じたものとして扱われるため、これにより、格付けの改善が期待できる
         ③ 融資であるので、債務免除の場合のような免除益の発生を考える必要がない
         ④ 超長期の期限一括償還であるため、元本返済による資金の目減りがない
             ※ 但し、協議会版「資本的借入金」は、主に既存資金の切替え資金
              業績変動型であるので、赤字の場合には利子負担がほとんど生じない
         ⑥ 無担保・無保証人での利用ができる。


       (4)  資本制融資のデメリット

               利用のための条件が厳しい
               零細企業などでは、使いづらい部分がある
               業績が改善した場合には、金利が高水準となる(最大9.95%)
               協議会版「資本的借入金」を利用するためには、協議会の二次案件として取り上げてもらう必
         要がある。

挑戦支援資本強化特例制度

協議会版「資本的借入金」

取扱い機関

日本政策金融公庫

中小企業再生支援協議会

使 途

新規事業や企業再建等に取り組む中小企業の財務体質強化

原則、既存の貸出金等からの切替え資金として利用

対象先 (1) 一定の雇用効果が認められ    る事業である
(2) 地域密着型の生活関連サー     ビスである
(3) 先進性、新規性又は技術力    の高い事業である
以上のいずれかの要件を満たすこと

中小企業再生支援協議会が第二次対応として認めた企業

融資限度額

2億円

適用金利

貸付後1年ごとに、直近決算の成功度合いに応じて、9.95%、5.60%、0.40%の3区分の利率を適用

当初 5 年間は0.4%程度の固定金利で、その後は業績により変動

貸出期間

10年、15年(期限一括償還)

5年、15年(一括償還)

担保・保証

なし

なし



          <協議会版「資本的借入金」の利用のイメージ>
                 

                                               
                                 経営改善計画作成のフローに続く


                         

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