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<経営改善計画作成のためのQ&A



    「金融円滑化法」の終了期限について


   Q1.金融円滑化法は来年の3月に終了するというのは本当ですか?

   A  「金融円滑化法」はこれまで2回にわたり延長されてきましたが、2回目の延長をする際に金融庁
      大臣がH25.03をもって打ち切る旨を明言し、現在のところこれを覆す話も出ていないことから、
      現時点では、ほぼ確実ではないかと思われます。



  「金融円滑化法」の終了の影響について

   Q2.金融円滑化法が終了するとどのような影響が出ますか?

     A  そもそも「金融円滑法」は住宅ローンや事業性の借り入れが、生活や経営の困窮により支払えなく
      なった方からの申し出により、返済額を引き下げて対応するという措置です。


         したがって、金融円滑化法が終了しても、これらの支払いが特に問題なくできている方については、
      影響は生じません。

         しかし、リスケジュールを受けている方については、今後の対応によつては、Q3のような状況と
      なる可能性もあります。



    Q3.現在、私は銀行からリスケジュールを受けていますが、このような場合にはどうなるのでしょうか?

    A   現時点において金融機関からリスケジュールをうけている方については、金融円滑化法の終了後、
       その業績や経営状況によっては、今まで通りのような支払い元金の繰り延べを受けられなくなる可
       能性があります。
       また、仮にリスケジュールの延期を認めてもらったとしても、条件が付けられる可能性もあります。


         このような状況を防ぐためには、まずは実抜的な経営改善計画を作成し、金融機関の了解を得るこ
       とが重要となります。


    Q4.当社は業況が悪いため、次のリスケジュールの更新が受けられるかどうか不安です。
         できるだけ、更新を受けたいと思うのですが、何をすればよいでしょうか?

    A   まずは早期に自社の位置づけ(銀行格付け)を把握した上で、金融庁の指針の内容に沿った経営改
      善計画を作成し、金融機関へ提出することが必要です。

      また、計画の作成の際には、指針の内容を順守することだけに目を奪われるのではなく、格付けの
      改善についても同時に行うように配慮してください。

      なお、具体的な計画作成のフローについてはコチラをご参照ください。



    Q5.当社はリスケジュールをうけているため、追加の融資を受けることができません。
         何か良い資金調達の方法はないでしょうか?

    A  一般的に、リスケジュールを受けた場合、その後、正常返済に戻ってから6ケ月以上を経過しなけれ
       ば追加融資を受けることは困難とされています。


         しかし、営業を続けていく上で、ある程度の追加資金は必要です。
         このような場合には、「資本制資金」を利用することができる可能性があります。

         これは借り入れ金でありながら、資本金と同一とみなされる、返済が長期の一括払いでよい、無担
      保・無保証であるなどのメリットがあります。


        そのため、もしこれを受けることができた場合には、「銀行格付けが向上する」、「資金繰りが改
       善される」などの効果が期待できる半面、「まだあまり一般的に利用されていない」、「審査のハ
       ードルが高い」などのデメリットもあります。

       なお、119番資金調達.netでは、リスケジュールにより借り入れができない方を対象に通常よりも
       有利・簡単に審査を受けることのできる特別ローンを提携しております。
       詳しくはコチラをご参照ください。



  Q6.当社では、来年の金融円滑化法の終了を見込んで、有効な経営改善計画の作成をしたいと考えていま
     すが、どのような手順で進めればよいでしょうか?

        また、計画の作成やアドバイスを外部に頼むとしたら、どのようなところにお願いするのがよいでし
     ょうか?

  A  金融機関に対して有効な経営改善計画を作成するためには、次のポイントを満たした内容である必要
     があります。


                金融庁の指示に従った内容であること(数値目標の達成)
                内容について、金融機関の同意がとれたものであること
                銀行格付けにも配慮したものであること

       なお、この計画の作成等を外部に頼む場合には、単に財務的な計画が作成できるだけでなく、銀行対
       策についても知識のある士業やコンサルに依頼されるのがよいでしょう。



   Q7.経営改善計画の作成をするにあたってはどのような資料を作成すべきでしょうか?

       「金融円滑化法」の終了にあたって、その出口戦略となるべき経営改善計画を作るには、以下の書類
      などが必要になるものと思われます。


        ・ 金融機関へのお願い文
          経営改善計画書の本体(途中の実績のわかるもの)
          具体的な改善内容を記したもの(上記の計画と一体であっても可)
          借り入れ状況の明細表(他行分のすべてを含む)
          担保などがある場合にはその明細表と登記簿謄本


                         

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