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    銀行は貸したがっている?

   たいていの経営者の方は、銀行は融資を渋るのが仕事であって、まともに貸してくれないものだと思ってい
   ると思いますが、実は金融機関の側では、積極的に融資したいと考えています。

   「エー、ウソだろ!」とお思いになるかもしれませんが、実はこれが金融機関の本音です。

   なぜなら、なんと言っても金融機関の経営は貸したお金の利息で成り立っているからです。

   最近では多少、状況も変わり、手数料収入が重視されるようになってきましたが、それでも利息収入が収益
   の柱であることには相違ありません。

    ですので、彼らは職員に厳しいノルマを課すとともに、「どこか、よい貸出先はないか?」と日々、躍起と
   なっているのです。

   つまり、本当は彼らも融資をしたくてしょうがないのです。
   でも、だからといってやみくもに、誰にでも融資をするかといえば、残念ながら答えは「NO」です。

   なぜそうなるかといえば、金融機関は、あらかじめ定められた基準以下の企業に融資をする場合には、その
   リスクの度合いに見合った分の「引当金」を積まなければならないとされているからです。

   では、そもそもこの貸出先企業の良し悪しは、どんな基準で決められているのでしょうか?

   この拠りどころとなるものこそが、「金融検査マニュアル」といわれるものに他なりません。



    「債務者区分」とは?

   一昔前まで、金融機関と企業は持ちつ持たれつの関係の中でやってきました。
   企業は、融資に困れば金融機関にお願いをし、一方、金融機関はノルマに困れば企業に協力してもらう。
   思えばある意味、双方にとっていい時代だったと言えるでしょう。

   ところが、この関係を一変させることが起こります。

   それが「金融検査マニュアル」の制定と運用です。

   この金融検査マニュアルとは、そもそもは金融庁の検査官が金融機関を検査する際にその指針とするために
   作られたものでしたが、その後は
すべての金融機関がこのマニュアルに沿った判断をすることが義務付けら
   れた結果、貸出先の企業についてもこのマニュアルに従ったランク付けがされるようになりました。

   そして、この金融検査マニュアルによる貸出先企業のランク付けこそが「債務者区分」や「銀行格付け」と
   いわれるものなのです。


    「債務者区分」の中身について

    これにより、それまでの「お付き合いでしてきた預金の大小」や「接待」、「その金融機関との付き合いの
   長さ」などというあいまいな基準は、融資の判断をする上では一切通用しなくなるとともに債務者区分のど

   こに位置しているかで、「貸出をするかどうか?」、「いくらまで貸すか」、「どんな条件で貸すか?」な
   どがほぼ決まってしまうことになりました。

   「債務者区分」は、以下の表のように全部で5つ(細かくは6つ)の区分から構成されています。

      債務者区分と具体的な内容

債務者区分

             具体的な内容

正 常 先

業績が良好であり、財務内容にも特段の問題がない債務者

要注意先

業績低調、延滞など、今後の管理に注意を要する債務者。 
イメージとしては赤字先

要管理先

要注意先のうち、要管理債権(注)をもつ債務者。
下記※を参照 リスケジュール実施先など。

破綻懸念先

現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状況にあり、
今後、破綻が懸念される債務者おおむね、赤字・債務超過先のイメージ

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実はないが、 実質的に破綻に陥っている債務者

破 綻 先

法的・形式的な経営破綻の事実(破産、清算、取引停止処分など)が
発生している債務者

         ※ 要管理債権
             要注意先のうち、以下のいずれかに該当する債権。
            ・ 元本または利息の3ケ月以上の延滞
            ・ 貸出条件の緩和(リスケジュール)をすることを約した債権


   抽象的な表現が多いので、ピンと来ない方も多いと思いますが、とりあえずは表中につけたの補足の説明で
   イメージをつかんでいただければと思います。

   さて、それでは、ここで問題です。
   この各区分の中で、通常、金融機関が融資をしてもよいと思う区分はどこまででしょうか?
   全部で区分が5つあるから真ん中くらいまで、などと考えた方は「甘い」といわなければなりません。

   実際に、この区分の中で都銀クラスの金融機関が融資をするのは、一番上の「正常先」のみです。
   地銀や信用金庫クラスでは多少、見方は甘くなりますが、それでも融資を受けることができるのは上
   から2番目の区分の「要注意先」まで
であり、しかも同じ区分であってもリスケジュールをしている企
   業などが対象となる1ランク下の区分「要管理先」に対しては融資はされません。

   このようにこの債務者区分のどの位置にいるかにより、金融機関からの扱われ方が大きく違ってくるのです。



    「銀行格付け」と「債務者区分」の関係

   それではよく、巷で話題になる格付け(銀行格付け)とは何でしょうか ?
   また、債務者区分とどういう関係があるのでしょうか ?

   先ほどもご説明したように、すべての融資先企業は金融機関マニュアルにより、その実力に応じて区分され
   ています。

     しかし、そのランクの区分は5段階が基本であり、これだけでは具体的な運用には不十分です。
   そこで、各金融機関ではこの区分をもとに、さらにこれを細分化し、かつ自行の状況なども加味しながら、
   これを詳細に分類しています。

   これが一般的に言われる「銀行格付け」と言われるものです。


   そのため、A銀行とB銀行で銀行格付けのランクを同じ10段階に分けているとしても、それぞれの銀行ごと
   に格付けの方式や内容が異なるため、まったく同じ結果にならないという不思議な現象も起こります。

   これをもっとわかりやすくいえば、ある企業がA銀行とB銀行の両方で格付けを受けた場合にA銀行では正
   常先の5番目と評価されても、B銀行では6番目のランクとして査定されることもあるということです。

   つまり「債務者区分」と「銀行格付け」は表裏一体のものであり、金融検査マニュアルで定められた
   「債務者区分」を各金融機関がそれぞれにカスタマイズしたものが「銀行格付」ということになります。

   ちなみに下記の表は、債務者区分と銀行格付けの対応を表したものとなります。(金融機関によっては、さ
   らに細分化した格付を使用しています)

 
     債務者区分と銀行格付けの対応表

債務者区分

対応する銀行格付け

正 常 先

  1~6

要注意先

   7

要管理先

   8

破綻懸念先

   9

実質破綻先

   10

破 綻 先

   10




    「引当金」について

    では、金融機関は、なぜそんなにも融資先の債務者区分を気にするのでしょうか?

   金融機関が一方では貸したいと思いながらも、このような企業に対して貸すことができない本当の理由。
   それは冒頭にも少しだけご説明した「引当金」の存在にあります。

   金融検査マニュアルにより、金融機関は「債務者区分」が低い企業に貸し出しをする場合には、その区分の
   リスクに応じて「引当金」を事前に積まなければならなくなりました。

   これは、引当金が大きくなればなるほど、金融機関の自己資本がなくなるということを意味します。


   つまり、一定の区分以下の企業に貸すということは、その企業の倒産などの最終的なリスクを待つまでもな
   く、すでに融資をしたときに自分で自分の首を絞めているのと同じことになるわけです。

   ちなみに、下記の表は債務者区分の各ランクに対応する引当率を表したものです。

      債務者区分と引当率の関係

債務者区分

   引当率

正 常 先

  0.2~0.3%

要注意先
要管理先

 1~15%程度
(要管理を含む)

破綻懸念先

  50~70%

実質破綻先

   100%

破 綻 先

   100%

   これは一般的な引当率を表したものですが、ご覧いただければわかるように、特に破綻懸念先以下の区分
    での引当率はすさまじく、貸出額の半分以上にもなってしまいます。


   金融機関としては、融資をした時点でこれだけの引当金を積まなければならないわけですから、多少の金利
   をもらったところで彼らが貸したいと思わない理由がおわかりいただけるのではないでしょうか。

   そのようなわけで、金融機関としては、現在は十分な担保や保証人、または信用保証協会による保証でもな
   い限りは、安易に貸し出しに応じるわけに行かなくなっているのです。



    債務者区分・格付け改善のための具体策

   金融機関の事情はわかったとして、中小企業としてはこれを「改悪だ!」と嘆いているだけでは何の意味も
   ありません。
   こうなってしまった以上、企業としては、その変化に自らをあわせていかなければならないのです。

   とはいえ、何の策もなしにこの状況と戦うのは難しいでしょう。
   そのためには、まず何からすべきかを考える必要があります。

   今後、企業が金融機関から見捨てられず、この変化を乗り切っていくためには最低でも次の3つのことに早
   急に取り組むべきであり、また、金融機関もこれを求めています。

   今後に中小企業がとるべき対策

   1.
自社の分析と現状の把握(債務者区分または格付けの確認)

   2. 債務者区分(または格付け)の改善策の立案

   3. 金融機関の評価を意識したアクションの開始


   これからは、これらのことを何も考えず、ただ「貸してくれ!」を繰り返す企業には、金融機関も厳しい態
   度を持って望んでくると思われます。
   気がついたら、「銀行から見放されていた」ということにならないように、一つ一つの対策を確実に行って
   行ってください。


   1. 自社の自己分析と現状把握(債務者区分の確認)

   一般的な中小企業では、自社について債務者区分を意識した分析や把握ができているところは少ないのでは
   ないかと思います。
   しかし、これから金融機関と対等に渡り合っていくためには、これがどの程度なのかを把握しておくことは
   欠かせません。

   とはいえ、現時点では金融機関側でも「貴社の債務者区分は○○ですよ」などと積極的に教えることはあま
   りないようです。

   かといって、普通の企業が専門的な財務分析をしたり、金融検査マニュアルに沿った対策をするというのは
   簡単なことではないかもしれませんが、もし、その目安程度でもわかれば、後の対応はだいぶ楽になります。

   そこで利用していただきたいのが、先ほどの区分表(「債務者区分と具体的な内容」)です。

   この内容に会社の状況を照らし合わせれば、自社がどの程度の区分に該当するのかという最低限のイメージ
   
できるのではないかと思います。

   また、さらに詳細な情報が知りたいという場合には、専門家に相談いただくのもよいと思います。
    ※ 当事務所のHPにも簡単な債務者区分を判定できるチャートがあるので、 ご参考ください。
       http://www.shikin.net/1.saimushakubun%20chart%20.html



   2. 債務者区分(または格付け)の改善策の立案

   自社の債務者区分等がどの程度に位置するかがわかれば、次に必要なのはこれをどのように向上させるかと
   いう「対策」です。

   本来、正確な債務者区分を判定するには、決算書の内容を中心とした「定量的項目」とそれ以外の項目(業
   歴や経営方針など)を対象とした「定性的項目」の2つを評価して決定します。
   しかし、後者についてはあまり重要でなく、また、判定方法も金融機関ごとに大きく異なるため、ここでは
   前者の「定量的項目」に的を絞って解説します。

   「債務者区分」や「銀行格付け」を判定するには、いくつもの財務指標を使った計算をする必要があります。
   たとえば、自己資本比率やギヤリング比率、債務償還年数などがその代表です。

   しかし、ここでその一つ一つをご紹介してもあまりお役に立てないと思いますし、また、「わかりやすく」
   というこのコラムでの主旨にも反します。
   そこでここでは具体的に「どこを改善するのが最も効率的なのか」だけをご紹介したいと思います。


   債務者区分や銀行格付けの改善に最も効果的なのは、次の部分への対策をすることです。

           「資本の増強」 ・ 「負債の減少」 ・ 「利益の増加」

   たとえどんな方法であれ、この3つの部分の内容が良くなるのであれば、債務者区分対策上、その方法は有
   効であるということになります。

   では、「これらの具体的な改善方法にはどんなものがあるのか?」については、また、後の回のコラムでご
   紹介しますが、まずここでははこの3つの指標を改善することが債務者区分や銀行格付けの向上につながる
   のだということを覚えておいてください。


                         

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