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     もっと融資を引き出す決算書とは?

    経営者の方の中には「決算書」と聞くと、それだけで嫌気がさしてしまうという方も多いのではないでし
   ょうか?

   普段なら「決算書? そんなものは税理士にまかせておけ!」と言っていられるとしても、銀行から融資
   を受けるときだけはそうはいきません。
   担当者からの質問の矢面に立ち、赤くなったり、青くなったりした経験をお持ちの方も多いのではないか
   と思います。


   いざという時に、こんなことにならないためにも、経営者としては少なくとも「金融機関がどのように決
   算書を見ているのか?」かについて最低限の知識はもつべでしょう。

   そして、その上で特に問題のありそうな箇所については、税理士などにも協力してもらい、事前にこれを
   改善するならば、会社の財務内容がよくなるとともに、かならず融資が出やすくなります。


    そこで今回と次回のコラムでは、金融機関は自社の決算書をどのように見ていて、また、より多くの融資
   を引き出すためには、どのような点を改善すべきかについて説明します。





      融資担当者はまず、決算書をこう見ている。


   それではまずはじめに、金融機関の融資担当者は預かった決算書を、どのようにみているのでしょうか?

   実は、銀行員がはじめて決算書をあずかった際には、時間の余裕もないことから、あまり中身をじっくり
   とは見てなかったりするのが実情です。


   たいていの場合は「売り上げは伸びているのか?」、「営業利益はどうなっているのか?」、「借入総額
   は増えているのか、減っているのか?」「最終利益は赤字なのか、黒字なのか? その額は?」、「債務
   超過になっていないか?」などの点をパラパラと見て、あとは経費の中身が前年と比較してどうなのかな
   どを流し読みする程度です。


   しかし、当然、金融機関による決算書の確認はこれで終わりというわけではありません。
   これを持ち帰った担当はこれをさらに分析し、決算書からさまざまな情報を得ようとします。

   つまり、これからが、本当の意味での「決算書の分析」ということになります。




     融資のための決算書のポイント

   
   融資担当者は、その後、持ちかえった決算書をじっくりと分析していくのですが、その際には次のような
   項目を重要なポイントとしてみます。

・ 資本の部は債務超過になっていないか。
・ 税金の未納がないか?
・ 返済が可能なだけの利益はでているか?
・ 適正な減価償却を行なっているか?
・ 勘定科目の中身でおかしなものはないか?
・ 現在の債務者区分の状況はどうか?




資本の部は債務超過になっていないか。


「債務超過」とは、すべての資産よりも負債の方が多い状態をいいます。


決算書上は、「資産の部の総額」よりも「負債の部の総額」が上回っていて、資本の部の合計額の箇所には△(マイナス)が表示されます。

ここまで行かなくとも、この一歩手前の状態、つまり「資産の部の総額」が「負債の部の総額」を多少上回っているが、元からあった資本金の一部が食いつぶされている状態を「資本の欠損」が生じているといます。








いずれにせよ、「債務超過」の状態では新規の融資は100%見込めないばかりでなく、このままでは現在、借りている融資の引き上げもありうる危険性な状態です


具体的な対策としては
 ・ 今後、利益を計上して徐々に欠損をなくしてゆく。
 ・ 資金金の増加(増資)を行う。
 ・ 社長が会社に貸付けているお金がある場合には、これを資本金に振替える。
などが考えられます。




税金の未納がないか

意外と見落とされがちですが、各種税金の未納は融資の審査に大きな悪影響を与えます。
特に、日本政策金融公庫や信用保証協会などの政府系金融機関では、この「税金の未納がないこと」が貸出の最初の要件となっているので、これがある場合にはまず、融資は通りません。


税金の種類としては、法人については法人税、法人住民税、消費税などの他に源泉所得関連の税金なども対象となります。
また、さらに公共料金の納付や、家賃の遅れがないかなどもみられることもあるので注意が必要です。

(特に、日本政策金融公庫では注意が必要)

なお、税金の未納が嫌われるのは「税金の未納による差し押さえは通常の一般債権に優先するので、金融機関が融資を回収することができなくなる危険性がある」からです。
また、やはりこれがあると納税義務を怠っているルーズな会社という見方をされてしまいます。

よく「融資の申込み時点では税金が未納でも、申し込みの直前にまとめて納付すれば大丈夫だろう。」と安易に考える方が結構いらっしゃいます。


しかし、政府系金融機関(特に日本政策金融公庫など)では、決められた期日までに納税がされていないことが通帳の記載などからわかった場合には、たとえ融資申込の時までに完納していたとしても、「アウト」となるということがよくありますのでご注意ください。




返済が可能な利益はでているか?


融資を受けた場合に、その返済の原資となるのは「税引き後利益」と「減価償却費」です。

この金額によって「体力的にどの程度の返済ができるのか?」ということがわかるため、融資を決定する上では重要なポイントとなってきます。


   融資返済力の算定
     「 (既存の貸出額+今回の貸出額) ÷(税引き後利益+減価償却費)」

一般的に、この式の数字が10年を超えるようだと、追加の融資は厳しくなるとされています。
(不動産屋・旅館などの一部業種を除く)

また、もし、決算書上で税引き後利益が赤字ならば、返済原資は減価償却費だけとなってしまうため、それなりの融資しか受けられなくなることになります。


しかし、これには例外があり、例え赤字であってもその時の異常な決算の内容ではなく、通常時の
正常な利益で融資の可否が判断される場合があります。


例えば「突発的な事由が生じ、そのため税引き後利益が赤字となってしまったようなケース」です。
この例としては、「高価な機械を処分したため大きな除却損が出た」、「不動産の売却により多額の売却損が出た」などがあげられます。(「一過性の赤字」)


また、その他のケースとして、会社単体では赤字であっても、代表者個人に相当の個人資産があり、その中から返済を行っているような場合などには、代表者の資力も会社の資力として一体として見ることができるとされています。

したがって、このようなケースではやはり赤字であっても融資を受けられる可能性があります。



適正な減価償却を行なっているか?


税法上では、「任意」とされている固定資産の減価償却ですが、融資への対応を考えると、これは必ず行う必要があります。
なぜなら、コレを正しく行わない場合には、決算書上で利益が過大に評価されるため、結果的に正確な財務状況が表されていないと見られるからです。


また、一度この減価償却の計上を行なった以上は、その年度によってしたりしなかったりということや、正当な理由がないにもかかわらず償却の方法を変更する(償却方法を年度の途中で「定額法」から「定率法」へと変更するなど)のは利益操作とみなされるため禁物です。

さらに、その減価償却が法定の耐用年数に準じたものとなっているかもポイントとなります。


いずれにしても、減価償却については、その有無・償却不足などについて金融機関では我々が想定する以上に厳しい目で見ていますので、適正な処理をするように心がけてください。

         

                         

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