日本政策金融公庫・信用保証協会付融資 公的融資を引き出すためのノウハウをすべて公開!

初回無料電話相談03-6240-9671 メールでのご相談ichigo.shikin@gmail.com  営業時間9:00~18:30(月~金)
 

    詳しくはこちら



TOPページ

プロフィール

料金、サービスについて

事務所の所在地


特定商取引法の表記

個人情報保護法の表記

これまでの実績・解決事例

サイトマップ



特集関連

融資成功 FAQ

再チャレンジ融資の活用法

金融検査マニュアルの裏技的使い方

融資制度お勧め特集

少人数私募債への挑戦

債務の減額テクニック

融資申込みNG集

上手な支援策の利用法

登記手続きでトクする方法

新会社法FAQ辞典

敷金返還 ノウハウ

FC加盟  資金調達編

FC加盟  トラブル・対策編



日本政策金融公庫関連

日本政策金融公庫の特徴

融資ための必要書類

公庫融資 必勝の極意

事業計画書作成の流れ

実践!事業計画書作成 & ポイント



信用保証協会関連

信用保証協会融資の特徴

保証と制度融資との違い

保証協会利用上の注意点

利用条件と利用不可の場合

中小企業者とは

保証対象業種とは

保証料について

保証人と担保

代位弁済とは

制度融資の申し込み方法



創業者向けコンテンツ

融資獲得のための正しい会社の設立方法

500万円最速調達セミナー

創業予定者応援講座

正しい自己資金の考え方・作り方

創業時融資制度の改正点

自己資金0でも借りれるか



経営者向けコンテンツ

制度融資って何?

制度融資 メリット・デメリット

金融機関はここ見て貸す!

セーフティネット融資で危機脱出

債務者区分の秘密

債務者区分攻略法

債務者区分判定チャート

赤字決算の場合の対処法



その他コンテンツ

申込み~融資実行までの流れと期間

主要利率一覧表

責任共有制度ってナニ?

100%保証が受けられる商品はこれだ

公的創業融資を確実に引き出す本

事業再生士とは?

セミナー紹介

リンクサイト






          次の決算に間に合う!
              
融資力強化セミナー

              < 銀行はここを見て貸す!(その2) 





    今回は「銀行はここを見て貸す!」の後半です。
   前回のコラムでは金融機関が決算書をどのように見るかについて、ポイントの一部をご説明しましたが、
   今回は残りのポイントについてお話しします。



     勘定科目の中でおかしなものはないか?

    <売掛金・買掛金の変動に注意する>

  同じ商売をしている場合、取引先(仕入先、得意先)や取引額はさほど大きく変化しないのが普通です。

  にもかかわらず、前期や前々期と比較した場合、「特定の取引先との出来高(売掛金・買掛金)が異常に
  多くなったり、少なくなっている」または「新規先との出来高が急に増えている」ような場合には、金融
  機関は警戒します。

  もちろん、これらが正常な取引によるものであれば問題はないのですが、このような取引があった場合、
  金融機関側では「何か不正な取引があったのではないか?」と考えのが普通です。

  そして、もし、仮にその原因が融通手形※によるものである場合などには、その銀行との取引は完全にア
  ウトとなります。
  このように売掛金・買掛金の変動は、特にチェックされるポイントの一つです。

  したがって、これらの動きについては、自分でもキチンと説明がつけられるようにしておくことが必要で
  す。
   ※ 融通手形
      商取引の実態がないにもかかわらず、手形の割引をするためだけにお互いに手形を振出しあう行為のこと



   <価値のないものが資産として計上されていないか?>

  貸借対照表の「資産の部」に計上される資産には、いくつも種類がありますが、そのすべてのものに額面
  どおりの価値があるとは限りませんし、また、金融機関側でもそのようには見ていません。

  例えば、商品(在庫)について、流行の遅れや品傷みがあるような場合には、その価値は大きく下がりま
  すし、また、売掛金などでも、計上されているもの中には、すでに回収ができなくなっているものを含ん
  でいる場合もあります。


  このような場合には、本来、その実情に合わせた会計処理が必要となるのですが、企業によってはこれを
  そのまま(額面どおり)に計上している場合も少なくありません。

  そのため、金融機関では決算書の分析をする場合に、資産の内容については聞き取りや提出された資料な
  どから本来の正しい資産価値を算出し、この額に引きなおした上で融資の可否を査定しています。

  これを資産の実態査定といい、このようにして作られた貸借対照表を「実態的貸借対照表」といいます。

  そして、その内容があまりに実態とかけ離れているような場合には「粉飾」と判断されてしまいます。


   仮にそこまでではないにしろ、いつも同じような厚化粧の決算ばかりで、これを積極的に改善していこう
  とする意思のない会社については、当然、金融機関の評価も厳しいものとなります。



   債務者区分や銀行格付けの中身はどうか?

  以前のコラムでもご説明したように、最近の金融機関では、融資先を判断する際に「債務者区分」や「銀
  行格付け」がどの程度なのかを非常に重視するようになっています。

  この「債務者区分」や「銀行格付け」のランクが低いと、これまで説明してきた項目に問題がなくとも、
  結局、それが原因となって融資がされません。

  そのため企業としては、「融資を受ける」または「貸しはがしをされない」ためにも、この区分や銀行格
  付けを上げることが何よりも重要な命題となってきています。



   「債務者区分」と「銀行格付け」の概要 

債務者区分 具体的な内容 銀行格付け
正 常 先 業績が良好であり、
財務内容にも特段の問題がない債務者
さらに10~20段階に分類分けして評価
要注意先 業績低調、延滞など、今後の管理に注意を要する債務者。
主に、赤字先などがこれに該当
さらに5段階程度に
分類して評価
要管理先 要注意先のうち、要管理債権(注 下記※を参照)をもつ債務者。
リスケジュール実施先などが該当
同  左
破綻懸念先

現在は経営破綻の状況にないが、 経営難の状況にあり、今後、破綻が
懸念される債務者。赤字かつ債務超過先などが該当

同  左
実質破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実はないが、 実質的に破綻している債務者 同  左
破 綻 先 法的・形式的な経営破綻の事実 (破産、清算、取引停止処分など)が
発生している債務者
同  左

   この債務者区分を見る上での大きなポイントは次の通りです。

   金融機関から問題なく融資を受けられるのは、通常で一番区分の順位の高い「正常先」だけ。
   信用金庫や地銀クラスなどでは、「要注意先」程度までは融資対象となる場合が多い。
    しかし、要管理先以下のクラスについては新規の融資はされず、状況によっては回収の対象とな
   る場合もある。


   このように、最近ではこの債務者区分ありきの融資体制となっている感さえありますが、この改善は一朝
  一夕ではできません。 ある程度の時間をかけた対策と実行が必要となります。

  また、銀行格付け等の改善のためには、まずは自分の会社の位置づけと評価を下げている原因を正しく把
  握するということから始まります。

  そしてその上で、対策が必要な箇所についての改善を行っていく。
  これが正しい銀行格付け等の改善の王道となります。

 
  ちなみに銀行格付け等を改善するには、以下のフローのように行います。

   ① まずは現在の債務者区分や格付けがどの程度かを確認する。
   ② 1年間または次の決算までに「改善すべき目標値」と「月ごとに行うべき改善事項」を決める。
   ③ ②の事項を月次決算に落とし込むとともに、毎月、必要な対策を実施する。
   ④ 1年または次の決算が到来したら評価をし、結果を決算書に反映させる。

  格付け等の改善フロー


   null

  したがって、このコムラをごらんの皆さんも、短期的な借入れだけに目を奪われるのではなく、今後も継
  続して融資を得るためには「債務者区分や銀行格付けの改善」ということを念頭において財務管理を行って  いただければと思います。

  なお、自社の格付けや弱点が分からないという方については、当事務所で「格付け診断」のサービスなど
  も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

                         

お問い合わせ、料金についてはこちら