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            < 融資力を劇的にあげる秘策とは?(その1) >





      前回のコラムでは、融資を受ける時に金融機関がどの点に注意して決算書を見ているのかについて
     ご説明しました。

   「融資を受けやすくするためには?」という問いに対しては、「毎年、キチンと利益を計上するこ
   と」ということが究極の答えになってしまうのですが、しかし、現在の経済状況の下ではなかなか
   おいそれとできることではありません。

   そこで、今回は、これまでの内容を踏まえながら、てっとり早く融資を受けやすくするためにはど
   うすればよいかについてご説明いたします。


    

       他より有利な融資制度を利用する


    H19.10から信用保証協会を利用する場合には、80%の保証しか受けられなくなったということにつ
   いては、ご存知の方も多いと思います。
   この制度を「責任共有制度」といいます。

   それまでは信用保証協会の保証がされた融資については、同協会による100%の保証がされていた
   ので、金融機関としても、安心して融資をすることができました。

   けれど、この「責任共有制度」が開始されてからは、もし債務者が倒産などでもしようものなら、
   金融機関も20%分の負担を負わなければならなくなったため、それまでよりも融資審査に慎重にな
   らざるを得なくなりました。

   しかし、この「責任共有制度」が開始された現在でも、すべての融資制度が80%保証になったわけ
   ではなく、一部には依然として100%の保証を受けられる融資制度があります。

   その代表的なものが「創業融資」「セーフティネット融資」、そして「小口融資」の3つです。

   このうち「創業融資」については通常の事業者の方は既に利用できなくなっている場合が多いと思
   いますので、ここでは「セーフティネット融資」と「小口融資」の2つについてご説明します。


   「セーフティネット融資」とは、直近の3ケ月間と前年同時期の3ケ月間の売り上げを比較して、
   5%以上減少している場合に利用できる融資です。
    ※ この5%の数字は、そのときの経済情勢により変わることがあります。

   この制度を利用するためには、さらに指定された業種に該当していることが必要となりますが、現
   時点では多くの業種が指定されているので、多くの方がこれに該当するのではないかと思います。


   そして次の「小口融資」は、1,250万円を限度として利用できる信用保証協会付融資の一種であり、
   都道府県や市町村が行っている制度融資の一つとなります。

   以上の2つは現在でも、なお100%の信用保証協会の保証が受けられるため、金融機関にとっては
   リスクの少ない融資制度となります。
    そのため、これから融資をご利用される場合には、まずは、このいずれかの融資が利用できないか
   を検討し、もし、利用できるようであればこれらの融資を申込んだ方が金融機関としても取り組み
   やすいという面があります。




       代表者貸付金の資本への振り替え

   次にご紹介する秘策の2つ目は「代表者借入金の資本への振り替え」手続きです。

   先ほどの方法は、融資の制度に着目したテクニックでしたが、この「代表者借入金の資本への振り
   替え」手続きは、即効的に決算書の中身を良くするという意味で、とてもすぐれた方法です。

   通常、中小企業では資金繰りの関係上、代表者が会社に対して貸付を行っている場合が多く、これ
   が多額になっているケースが結構、あります。

   これは会社からみれば「長期負債」の一種であり、財務内容的にはマイナス要因となります。

   しかし、これを思い切って資本金に振り替えてしまうことによって、会社としては債務がな
   くなり、その分だけ資本金が増えるということが起こります。

      代表者借入金を資本金へ振り替えた場合のイメージ

          


   なお、ここでなぜ資本金が増えることが財務内容の改善につながるのかといえば、資本金の多寡は
   その企業の債務者区分や銀行格付けを判定する上での重要な要素の一つとなっているからです。

   したがって、この資本金額を増やすことにより、何もしない場合と比べて、その企業の格付けは改
   善されることとなります。

   また、それと同時に長期負債の一部である「代表者借入金」もなくなる訳ですので、まさに一挙両
   得というわけです。

   このように、この方法はそれまでの負債を資本金に換えてしまうというなんとも都合のよい方法な
   のですが、実行するにあたっては2点ほど注意があります。


   その一つ目は、「振り替えた貸付金については、もう2度と返還を請求できなくなる」という
   ことです。

   この手法は、貸付金を引き当てにした新株の発行と同じ意味を持ちます。
   したがって、代表者の方は貸付けたお金をあきらめる代わりに、その手元には貸付金額に相当する
   だけの自社の株式が入ることになります。

   ですので、後日に「会社の状況がよくなったから振り替えたお金を返してもらおう」というのはご
   法度です。


    2つ目の注意点は、税金への配慮です。

   数年前の税制改正により、この「代表者借入金の資本金への振り替え」を行った際、会社に貸し付
   けたときと資本に振り替えたときの債権の時価金額に大きな開きがある場合には、その差額につい
   て課税すという方針となりました。

      したがって、今後、この取引を行う場合には、税理士等にこの取引が課税の対象とならないかどう
    かについての確認をする必要があります。
     ※ しかし、仮に課税の対象となる場合でも、その会社に十分な欠損金があり、それにより課税利益が相殺されて
        しまうような場合には、税金は発生しません。


                         

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