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    これまでのリスケジュール

  今回は、多くの中小企業で利用されているリスケジュール(通称:リスケ)について少し、考えてみ
  たいと思います。


  そもそも、リスケジュールとは、経営の悪化などにより債務の返済が困難になった方が、金融機関の
  了解を得て、毎月の返済額を減額または一時的に免除してもらう手続きのことを言い、このこと自体
  はだいぶ昔から行われていました。


   しかし、これを認めてもらうためには、シッカリとした経営改善計画を作成した上で
   ・ 借入先であるすべての金融機関から了解を取らなければならない。
   ・ 保証人の追加や担保の差し入れなど、不利な条件をつけられることが少なくない。
   ・ これをした場合には、債務者区分や銀行格付けなども、その状況に合わせて引き下げられる。
  というのが普通でした。


  さらに、金融機関が複数ある場合には、そのうちの1~2行が強行に反対する場合なども多く、このよ
  うなケースではその金融機関の反対によりリスケジュール自体が不成立となることも珍しくありませ
  んでした。


   このように、以前ではリスケジュールをすること自体が非常に難しく、また、仮にこれができたとし
  ても、それに伴って背負わなければならないリスクも大きなものだったのです。




   現在のリスケジュール

  この不便であったリスケジュールを大きく変えたのが、平成21年12月に施行された「中小企業金融円
  滑化法」です。


   この法律により、誰でも金融機関への返済が困難となった場合には、事前または事後に「経営改善計
  画書」を提出さえすれば、原則的にはこれを認めてもらえるようになりました。

  また、金融機関側については、リスケジュールの際に金利の引き上げや担保、保証人の要求,債務者
  区分の引き下げなどをしてはならないこととなりました。


  そして、何よりもこの法律を実効的にしたのが「金融機関による報告義務」と違反があった場合
  の「金融機関への罰則」の制定
です。


  この規定による金融庁からの指導や罰則を恐れた金融機関は、とりあえずリスケジュールの申し込み
  がなされた場合には、ほぼこれを丸呑みするという形で債務者(借主)の要望に応えているというの
  が、現在のリスケジュールの状況です。

  また、通常のリスケジュールの期間は6ケ月~1年間程度とされることが多く、この期間がくるたび
  に経営改善の状況を見ながら、必要に応じてリスケジュールの更新・継続を見直すというのが一般的
  となっています。




      リスケジュールのメリットとデメリット

      では、リスケジュールにはどんなメリットがあり、またデメリットがあるのでしょうか? 
    それぞれについてみてみたいと思います。


     メリット


       ① リスケジュールをすることにより一定期間、元本または利息の支払いを延払いできる。
     ② 資金繰りが大幅に改善される。
     ③ 一定の要件に沿ったリスケジュールである場合には、原則、債務者区分が 低下しない。


        
     デメリット


       ① 支払いが延払いとなる結果、完済までにはさらに時間がかかる。
       ② リスケジュールは、たいてい1年ごとの見直しとなるため、その間に通常返済が できない場合
         には、計画の更新が必要となる。
       ③ リスケジュール期間内は、新規の融資を受けることができない。
       ④ ③の結果から、リスケジュール期間内の経営は手持ち資金で行わなければならない。
       ⑤ リスケジュールをするたびに新たな保証料がかかる。(信用保証協会付融資の場合)


  
     以上のようにリスケジュールには、メリット・デメリットがありますが、通常は返済ができなけれ
     ば、保証人への請求、担保の売却となるところを、経営再建までの猶予ができるため、経営不振に
     悩む中小企業の多くがこれを利用するにいたっています。




     今後のリスケジュールの行方について

    このように多くの企業に「惠の雨」として利用されてきたリスケジュール制度ですが、とうとう終
   了することが正式に決まりました。


    そもそも、このリスケジュール措置はh23.3までの時限立法として行われてきたものであり、本来
   ならばこのときをもって終了する予定でしたが、大地震の影響や景気の回復が遅いことなどに鑑み
   「あと1年に限って」(「h25.3.31」まで)延長することになりました。



    一方、現在、リスケジュールをしている方の状況は一体どうなっているかといえば、政府の発表で
   はh23.9時点でリスケジュールをしている中小企業の数は約228万社あり、そのうちの約半数が未
   だにリスケジュールを継続、つまりは経営状況の回復ができていないこととなっています。


    しかし、もし、このままの状況で来年3月を迎えたときにまた、リスケジュールの更新や継続をし
   ければならない人はどうなるのでしょう?



    考えられるシナリオとしてはいくつかあります。

      さらにもう一度、リスケジュール期間を更新・継続する。
    ② 現在のような形でのリスケジュールは終了するが、その終了後も金融機関は現在に準じた 緩
     やかな対応をとる。
    ③ h24.3以降、リスケジュールの更新や継続が認められず、かつ本来の弁済ができない企業につ
     いては廃業を求めた上で、保証人への請求や、担保の売却などの強硬な対応をして行く。



   これについては、できれば①さもなければ②の対応を望みたいところではありますが、最近の
  
政府や金融機関の状況を見ていると最も可能性が高いとされているのが③のシナリオです。


   そしてもし、これが現実化すれば、多くの企業が倒産し、担保に入っていた物件のみならず、そこで
  働いていた従業員についても住宅ローンが支払えなくなりますから、多くの企業の物件と社員の住宅
  が売却されることが予想されます。
  また、その場合には、もちろん、失業率についてもさらに上向き傾向になるでしょう。

  このような悲観的な状況が予想されるh25.3以降ですが、これを切り抜ける方法がまったくないわけ
  ではありません。
  それは、h25.3以降においても本来の形でリスケジュールの更新や継続申請を認めてもらうこ
  と
です。


   先ほどの話の中でリスケジュールはh25.3をもって終了だといいましたが、ここで打ち切りが予定さ
  れているのはあくまでも「中小企業金融円滑化法」にもとづくリスケジュール措置であって、これが
  できなくなっても本来の形によるリスケジュールを認めてもらうことは可能です。


  とはいえ、従来どおりの形でのリスケジュールを認めてもらうためには、様々なハードルを越えなけ
  ればならないのは先ほども申し上げたとおりです。



  つまり、現在、リスケジュールをしている企業がこれを更新・継続してもらうためにとるべき
  選択としては

   ・ 早期に企業業績を回復させる。
   ・ 再度、リスケジュールを認めてもらえるだけの実効性を伴った「経営改善計画」を
     作成し金融機関の了解を得て、これを実行していく。
   ・ できるだけ、傷の少ない形で事業を終了させる。
     のいずれしかないことになります。

  したがって、今、リスケジュールをされている方は「また、法律が延長されるだろう」などと安易に
  考えず、今のうちに対策を立て、金融機関との調整をしておくことが何よりも重要となります。




                         

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