資金調達の専門行政書士!日本政策金融公庫・信用保証協会付融資を引き出す「経営改善計画作成」のためのノウハウをすべて公開!

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              < 銀行が絶対納得する。経営改善計画のキモ。 >




    2つの経営改善計画のちがい

   これまで「経営改善計画」とは、業績の悪化している企業に対して金融機関が作成を求めるというかた
  ちで作られることが多かったのですが、最近では通常の企業でもこれを求められることが多くなってき
  ています。



  「経営改善計画」といえば、
   ・よく、コンサルが一生懸命にすすめるけど、あまり実効性のないもの
   ・結局は長続きしないもの
   ・絵に描いた餅のようなもの
  などというイメージをもたれる方も多いと思います。


  確かに自社内で行う経営改善計画などは、よほど、しっかりした熱意と体制をもって取り組まなければ
  こうなりがちです。


  しかし、今回取り上げる経営改善計画は、「社内の士気を上げるためのもの」や「単に金融機関のご機
  嫌をとるためもの」ではなく、「自社の銀行格付けを落とさないため」、または「銀行格付けをあげる
  ため」に作成するものです。

  そのためこれが達成できなければ金融機関の信頼を失いますし、銀行格付けもよくならないままとなり
  ますので、待ったなしに成功させなければならないものとなります。


   しかし、一般的な経営改善計画と金融機関向けの経営改善計画とではどのように違うのでしょう。
  2つの計画を比較すると次のようになります。



  <一般的な経営改善計画>
   ・ 主に自分の会社の管理や成長目標のために作られる。
   ・ 売上げ○%UPや人件費の○%などの目標だけが掲げられ、 そこにいきつくまでの具体策や段取
    りがない場合が多い。
   ・ 継続的に管理する人間が社長しかいない。
   ・ 効果が計画によるものなのか、景気などの他の理由によるものなのかの実証ができにくい。



   <金融機関向け経営改善計画>
   ・ 銀行格付けの低下の防止または、向上のために作成される。
   ・ 金融検査マニュアルの内容にもとづいて作成されるため、指標が明確である。
   ・ 進捗、管理について金融機関の目が行き届いている。
   ・ 目標が達成できた場合には、格付けUPなどの形で成果が明確にあらわれる。




    金融機関向け経営改善計画の特徴

  では、そもそもなぜ、金融機関は企業に経営改善計画の作成を求めてくるのでしょうか?

   それは何をおいても金融機関が「その企業を危険な状況にある」と認識しているためです。

   この危険な状況とは、一般的には、その企業の格付けなどがこれ以上下がってしまうと融資ができな
  くなってしまう一歩手前の状況を指します。

  
そのため、金融機関としては、その企業に対して事前に警告を与えるとともに、今後の経営を把握し
  てこれを向上させたいという思いがその中には含まれています。


   にもかかわらず、一部企業の中には、その重要性に気がつかずにこの要請を無意味に引き伸ばしたり、
  安易な対策で済まそうとするところも少なくありませんが、これはある意味、自分で自分の首を締め
  るようなものです。


   金融機関からの経営改善計画の作成要求は、その企業を救済するためのラストチャンスであるととも
  に最後通牒的な意味合いの強いものですので、これがあった場合には、真摯に取り組んでください。




    経営改善計画作成のメリット

 
 金融機関向けの経営改善計画を作るメリットの一つに「金融機関がその会社をどうとらえているかが
  わかる」ということがあります。


   通常、このような計画の作成では、まず、たたき台となるものを作り、そのうえでこれを金融機関に
  評価してもらい、内容的に問題があれば両者が納得できる範囲で修正するという作業が行われます。


  そのため、この計画の作成を通じて、金融機関が自社をどう見ているかがわかるとともに、その内容
  についても金融マンといういわば、プロの目によるブラッシュアップを受けることができるという大
  きな好機となります。


  また、同時に計画作成のやり取りの中で、債務者区分などについての情報も知ることも可能でしょう。

  さらに他のメリットとして、計画を作ることにより「金融機関の評価が高くなる」可能性がある
  ということがあげられます。


  自ら進んで経営改善計画を提出すれば、金融機関としてはその会社を意識の高い会社であると評価で
  きるとともに、今後の経営方針が把握できるためその会社を応援しやすくなります。

  また、計画が認められ、金融機関の支援を受けられるような場合には、「債務者区分の引き下
  げを免れることができる」という金融検査マニュアルにもとづく特例措置を受けられる
ので、
  そのような会社については即効かつ具体的なメリットがあることとなります。


  この計画を作るにあたっては、どのような目標や取り組みであってもよいか、といえばそうではあり
  ません。
  そもそもこの「経営改善計画」とは、金融機関に対して自社の考えと方針を示し、これに協力しても
  らうために提出するものなのですから、その中身については

    ・ 負債の計画的な圧縮           つまりは
    ・ 売上げの改善、資本金の増加    →  債務者区分や銀行格付けを向上
    ・ その他の経費削減                  
させられる内容

  であることが必要です。

   しかし、その内容は中小企業側に「痛み」を伴うものであることも多いため、自分一人で計画を作成
  する場合にはどうしても甘い内容となりやすくなってしまいがちなものです。


   なので、計画を作るときは自分の思い込みだけで進めたり、やみくもに行うのではなく、まずは金融
  機関や専門家によるアドバイスを受けてから行うことをお勧めします。




   債務超過や赤字でも融資を引き出す方法

  以上、このコラムでは金融機関との付き合い方や、融資の攻略法についてご説明してきましたが、実
  際の融資対策は各企業の状況ごとに異なるため、「これなら絶対大丈夫」という成功法はありません。


  しかし、今回ご説明した経営改善に取り組むという姿勢や考え方は、これを通常の融資申し込みに取
  り入れることにより、「ほぼ無理だろう」と思われるようなケースであってもスンナリ出てしまうこ
  とがあるのも事実です。

   例えば最近の事例では、このコラムでご紹介したテクニックを使うことにより

    ・「大幅赤字、債務超過、過小資本金」という状況の中で
     日本政策金融公庫420万円(満額)および信用保証協会200万円 の調達に成功したケース

    ・「利益はほぼ0、借入れ後1年しか経過しておらず 大幅な負債あり」という状況で
     信用保証協会300万円(満額) の調達に成功したケース


   など、普通は難しいような状況の方であってもかなりの額の調達に成功しています。

  これらはいずれも、金融機関が納得できるような内容を融資の事業計画書に書いたからできたことで
  すが、その中身のキモとなるのはやはり、「経営改善をいかに実効性のある方法で行うか?」
  いう視点です。


   このように、経営改善は金融機関に求められてから行うだけでなく、通常の融資の場合にも積極的に
  活用することができるものだということを覚えておいてください。



                         

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