資金調達の専門行政書士!日本政策金融公庫・信用保証協会付融資を引き出すためのノウハウをすべて公開!
119番資金調達.net 初回無料電話相談03-6240-9671 メールでのご相談ichigo.shikin@gmail.com  営業時間9:00~18:30(月~金)

    詳しくはこちら




TOPページ

プロフィール

料金、サービスについて

事務所の所在地


特定商取引法の表記

個人情報保護法の表記

これまでの実績・解決事例

サイトマップ



特集関連

融資成功 FAQ

再チャレンジ融資の活用法

金融検査マニュアルの裏技的使い方

融資制度お勧め特集

少人数私募債への挑戦

債務の減額テクニック

融資申込みNG集

上手な支援策の利用法

登記手続きでトクする方法

新会社法FAQ辞典

敷金返還 ノウハウ

FC加盟  資金調達編

FC加盟  トラブル・対策編



日本政策金融公庫関連

日本政策金融公庫の特徴

融資ための必要書類

公庫融資 必勝の極意

事業計画書作成の流れ

実践!事業計画書作成 & ポイント



信用保証協会関連

信用保証協会融資の特徴

保証と制度融資との違い

保証協会利用上の注意点

利用条件と利用不可の場合

中小企業者とは

保証対象業種とは

保証料について

保証人と担保

代位弁済とは

制度融資の申し込み方法



創業者向けコンテンツ

融資獲得のための正しい会社の設立方法

500万円最速調達セミナー

創業予定者応援講座

正しい自己資金の考え方・作り方

創業時融資制度の改正点

自己資金0でも借りれるか



経営者向けコンテンツ

制度融資って何?

制度融資 メリット・デメリット

金融機関はここ見て貸す!

セーフティネット融資で危機脱出

債務者区分の秘密

債務者区分攻略法

債務者区分判定チャート

赤字決算の場合の対処法



その他コンテンツ

申込み~融資実行までの流れと期間

主要利率一覧表

責任共有制度ってナニ?

100%保証が受けられる商品はこれだ

公的創業融資を確実に引き出す本

事業再生士とは?

セミナー紹介

リンクサイト






                
              「補助金・助成金」受給のための基礎講座




      第1回 「補助金・助成金」の仕組みと注意点


      

    最近、巷で「補助金・助成金」に関する話題が盛んですが、本当に補助金や助成金ってそんなに簡単
    にもらえるのでしょうか?
    仮に、もらえるとすると、どんな手続きが必要なのでしょう?

    このブログでは、一期行政書士事務所の引地が、過去に「ものづくり補助金」の審査担当だった経験
    を生かして、補助金・助成金の基礎的な内容から、有利なもらい方の他、そのときどきの旬な補助金
    ・助成金のご紹介をしたいと思います。


    まず、第1回目の今回は「補助金・助成金とは?」についてです。

    よく、ブログや記事などで取り上げられる補助金や助成金ですが、意外とその中身をご存知の方は少
    なく、「ただでもらえるお金」ぐらいの認識しかされていないことが多いようです。

    これはこれで大まかには当たっているのですが、「補助金め助成金」をもう少し詳しく説明すると
      「政府が直接または間接的に公益上の必要がある場合に、
                      民間や公共団体などに対して交付する金銭的な給付」
    ということになります。

    「だから、それが何なんだ!」といわれそうですが、この説明の中で気をつけていただきたいのが、
    補助金・助成金が支給されるのは「公益上の必要があるもの」についてであるという点です。

    ですから、自分の会社のためや一部の人間のためだけでは、原則としてこれをもらうことができな
    いということになります。

    また、この公益的であるかどうかについては、特に新技術や開発系の補助金などの審査では厳しく
    見られるポイントの一つです。

    したがって、「公益的」であるかどうかが補助金・助成金をもらう際の重要なキーワードというこ
    とになります。



    

    それでは、補助金・助成金には、どんな種類があるのでしょうか?

    これについては補助金・助成金について取り決めた法律「補助金適正化法」にも、具体的な決まり
    はないのですが、一般的には次のように大きく分類されます。

    ・人の雇用や労働環境の改善に関する補助金・助成金
      → 主に厚生労働省が管轄
    ・技術やサービスの研究開発や改善に関する補助金・助成金 
      → 主に厚生労働省以外の省庁(経済産業省など)が民間団体が管轄、主催

    この中ではじめの厚生労働省が管轄するものについては、この手続きを報酬をもらって行えるのは
    社会保険労務士だけとなりますが、それ以外のものについては、誰が行ってもよいことになってい
    ます。
    また、従業員が会社のためにこれらの申請をする場合も、資格がなくとも違法とはなりませんので、
    その従業員が行うこともできます。

    ただし、この厚生労働省の補助金等を受給するためには、最低でも雇用保険に加入することが要件
    となりますのでご注意ください。


    では次に、これらの補助金・助成金にはどんな特徴があるかを見てみたいと思います。

    通常の補助金・助成金の特徴としては
     ・ 厚生労働省系のものは申請要件に該当し、申請すればもらえるのに対して、それ以外のもの
       は審査やコンテストに合格しなければもらえない。
     ・ 返済不要でもらえるお金である。
     ・ 補助金等としてもらった給付金については原則、非課税扱いとなる。
       ー ただし、公益法人(NPOを含む)がこれを受給した場合には、それが収益事業に充てら
         れるものである時には、課税対象となります。(土地の取得や改良など一部例外あり)
    という特徴があります。



   

    しかし、補助金等についてはメリットだけでなく、次のような注意点もあります。

     ・ 一部のものを除き、補助金・助成金を受給するためには、事業者がいったん費用の全額を立
       て替え払いしなくてはならない。
       - ほとんどの補助金・助成金は「先払い、あと支給」が原則です。
         ですので、仮に上限額が200万円、補助率が1/3の補助金の全額をもらおうとすれば、
         600万円の事業費を立替えられるだけの資力が必要ということになります。

     ・ 受給までの時間が長い
       ー 補助金等は、通常
          「申 請」→「審 査」→「交付決定」→「実績報告」→「確定通知」→「交付(入金)」
         という流れとなります。
         したがって、補助金の種類によっては、申請からお金が振り込まれるまでに半年~1年
         近くの時間がかかります。
     
     ・ 利益が出た場合には、一定額を返還しなければならない場合もある。
       ー 先ほどの説明の中で補助金・助成金は返還の必要がないと書きましたが、中には例外的
         に返還をしなければならない場合もあります。

         その一つ目の例が「不正受給」をした場合です。
         例えば、本来しなければならないことをせずに、これをやったように報告したり、一定
         の基準に満たなければ受給ができないのに、その基準を満たしているかのように報告す
         る場合などがこれにあたります。
         このような不正受給がばれた場合には、補助金の返還だけでなく、一定期間の応募の停
         止、さらに悪質なものについては刑事事件の対象となります。

         もう一つの例は「利益の返還がはじめから定められている」場合です。
         これは「その補助金をもらって行った事業につき、補助額を超える利益が出た場合には
         補助額の一部を返還しなければならない」と定められているようなケースで、去年、人
         気となった「地域需要創造型起業・創業補助金」などがこれに該当します。

    ・ 必ずしも「予定額がもらえるものではない」ということ
      ー 申請者の中には申請が通り、その事業に対する「交付決定額」が通知されると必ずその額
        をもらえると思い込んでしまう人が結構いますが、これは大きな誤りです。
        「交付決定額」というのはこれから行われる事業についての概算による最大の場合の金額
        であって、出来上がった事業の中身やその間の経費の使われ方に問題があればその分、支
        給額は削減されます。
        したがって、交付決定額は1,000万円であったとしても、事業の内容を精査した結果、支
        給できるのは500万円だけということも珍しくありません。
        ですので、補助金等を申請する場合には、「交付決定額」=「支給額」ではないというこ
        とを念頭に置いておく必要があります。

    ・ 内容が頻繁に変わる。申請期間が短いものが多い。
      ー 助成金や補助金は同じ制度が数年にわたって実施されることもありますが、1回切りでな
        くなってしまうものも少なくありません。
        また、定期的に実施されているものであっても、その内容については毎年何らかの変更が
        されることもあります。
        さらに、申請期間は2~3週間程度で締め切られてしまうものも多いことから、チョット見
        逃すともう終わっていたということになりかねません。

       

    「簡単にもらえて返還不要」などと宣伝されることの多い補助金・助成金ですが、申請にあたっては
    気を付けなければならない点も多いので、補助金・助成金の獲得を真剣にお考えならば、早い時期に
    専門家にご相談いただいた方がよいでしょう。


お問い合わせ、料金についてはこちら


                 ホームに戻る