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                 「補助金・助成金」受給のための基礎講座




      第2回 「創業者のもらえる補助金」について



      


    今回のテーマは「創業者の補助金、助成金」です。

      先日(と言っても昨年ですが)、創業のお客様から相談があって「何か自分でも使える補助金か助成金
    ない?」と聞かれたので、いろいろ探してみたのですが、地域や職種に関係なく使えるものといった
    ら、失業保険を受給中の方がつかえる「特定求職者給付金」と最近、国が始めた「創業補助金」の

      
つぐらいしか見当たりませんでした。

      そんなわけで、結局、その方が使えるものはなかったのですが、「創業補助金」については比較的、
    話題になったのと、今年度も引き続き募集されるかもしれないので、その時に調べたことをアップさ
    せていただきます。

        ※ 現時点では「創業補助金」はすでに募集を終了しています。



    この「創業補助金」は、まずこれを利用しようという方が

     ① 地域の需要や雇用を支える事業で起業する場合
     ② 既に営んでいる事業を後継者が先代から引継いで業態の転換や新事業を行う場合(いわゆる
       「第二創業」)

         海外展開を行う場合
      の3つの場合に利用することができます。


      とはいえ、先の相談者のように国内のマーケットを対象に創業しようとする場合は、結局は①
    の要件でしか使えないわけなのですが、もし、仮にこの補助金を利用して200万の補助金を
    全部もらおうとするならば、この補助金は「補助上限額は200万円 補助率は2/3」です
    ので、先に自分で300万円を事業に使う必要があります。


      なぜなら、補助金や助成金はいきなりお金がもらえるのではなく、あくまで使った対象経費に
    対する「後払い」だからです。


      この点については、前回のブログでも書きましたが、重要なことなのでもう一度言っておくと、
    通常の補助金・助成金はそのほとんどかが「後払い方式」です。

      なので、先に使えるお金がない方は「補助金をもらえない」かまたは、「もらえたとしても微
    々たる額にしかならない」ということになります。




      なお、この補助金は自分ひとりだけで申し込めるわけではなく、「認定支援機関」の支援を得
    て行わなくてはならないことになっています。
     ※ ちなみ、この「認定支援機関」とは、金融機関や士業、コンサルのうちの一定の要件を
       満たした方で、
国から「認定支援機関」のお墨付をもらった方がなっているものです。


      余談ですが、一部の士業の間では、この制度ができたはじめのうちは皆、「これさえとれば仕
    事が増える」と大いに意気込んでいたのですが、税理士などは申請すれば認定される制度にし
    てしまった結果、認定者
1万人を超えるまでに増えてしまい、その割には制度自体があまり利
    用されなかったのと、あまりお金にならない仕事だっため、ほとんどの認定者が真剣に取り組
    まなかったという、いわくつきのものです。



      とはいえ、申請者にすれば「多少、条件が厳しかろうと」、「目先の運転資金には使えなかろ
    うと」、「他人(「認定支援機関」)の協力が必要だろうと」、もし、もらえるのなら、もら
    えるのにこしたことはありません。


    自分として、これを創業ケースで使うのでもよいのですが、それよりも、現時点で親の会社を
    手伝いながら代替わりのチャンスを狙っているという、いわば②の要件の「第二創業」のケー
    スの方が実需があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか?



      なお、Ichigo(一期)行政書士事務所では、めんどくさいのではじめから認定を取っていないため、この
    制度に関する申請のお手伝いはできませんが、ご相談の上、取得が可能である場合には他の先生をご
    紹介することはできますので、身近に適任者がいないという方はご連絡ください。



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