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     理美容店や飲食店などの、いわゆる「生活衛生業種」
をする場合には、知事の推薦書や保健
     所の許認可など融資の手続きも一般のものより多少、複雑になってきます。

     また、それにともない、融資申請をする際の段取りや、注意すべき点なども違ってきます。

     そこで、ここでは飲食店開業で最大の融資を獲得するための融資の秘訣をお教えします。

     なお、最近行われた新創業融資制度の改正については、「創業融資制度の改正点」をご参照
     下さい。




     1.「生活衛生関係営業」とは?


     生活衛生関係営業とは、厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び
     振興に関する法律」(昭和326月法律第164号、略称:生衛法)で規定する飲食業、理・美
     容業などの総称をいいます。 今回対象となる「飲食業」もこの中に含まれます。

     なお、日本政策金融公庫では、これらの業種を「生活衛生業」と位置づけ、通常の事業とは
     異なる種類の融資で対応しています。


       飲食業

      
1 す し   2 麺類店(そば・うどん)   3 中華料理店   4 スナック
           5 料理店(料亭など)   6 喫茶店その他の飲食店(食堂・レストランなど) 


       サービス業 
 
          1 理容店   2 美容店   3 興業所(映画館)    4 クリーニング店
         5 公衆浴場(銭湯)   6 ホテル・旅館   7 簡易宿泊所   8 下宿営業


         販売業

         1 食肉販売店   2 食鳥肉販売店   3 氷雪販売業(氷屋)




     2. 「飲食店」と「一般事業」との融資の違いは?


     「飲食業」で開業資金の融資を受ける場合には、一般の事業の場合と違って次のような特色
     があります。


    ① 知事推薦書の取得が必要 (対象:日本政策金融公庫)

      「飲食業」の営業を行おうとする方が、日本政策金融公庫の融資を受ける場合には、
       事前に生活衛生営業指導センターが発行する知事の推薦書を取得し、これを融資申込
       書に添えて提出しなければなりません。


        ただし、申込み額が300万円未満の場合には、センターの証明書は不要となります。

   知事推薦書取得のための必要書類

必要
 書類

推薦書交付願

借入れ申込書

営業
許可書

設備内容がわかる書類

従事証明書

法人登記簿

不動産契約書

見積書

平面図

新規
 開業

独立
 開業

  ※1 新規開業 設備資金の2分の1が融資申込み限度額となりますが、経営相談を
      した場合に限り、設備資金の全額が融資申込み限度額となります。相談の際
      には、「創業計画書(日本政策金融公庫で配布)」が必要となります。

  ※2 独立開業 新規にお店を開業される方が
      a) 現在の店に継続して6年以上従事している人
      b) 同業種の仕事に通算10年以上従事している人

      のいずれかの場合には、設備資金の全額が融資申し込み限度額として取り扱
      われます。但し、雇用主の資本の額(出資の総額)および従業員数によっては
      独立開業にならない場合があります。


       ② 複数の融資制度の利用が必要となることが多い

        飲食業では、通常の事務所テナントの保証金が36ケ月程度であるのに対し、610
        月と多額になるのが一般的です。


        また、保証金以外にも礼金(1~2ケ月分)・仲介手数料(1ケ月分)・当月分の家賃(1ケ月分)
        がかかる他に、翌月分の前家賃も契約時に支払わなければなりません。


        そのため、日本政策金融公庫と制度融資(信用保証協会の保証付融資)を併用しなければな
        らないケースが多くなりますが、融資制度の限度額や、自己資金の問題などがあるため、
        計画的な資金調達が求められます。



       ③ 営業許可の取得が必要

       法人、個人を問わず、飲食店の営業をする場合には、必ず保健所の検査を受けて営業許可
       を取得する必要があります。


       この許可の取得のためには、「工事完成予定の10日前まで」に許可申請書を提出する必要
       がありますが、この許可を取得するまでは、営業を開始することができません。


         営業許可が必要な業種(東京都八王子)

      http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/kyoka/kyoka_0.html

           営業許可申請の手続き(東京都八王子)
           http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/kyoka/kyoka_1_tetuduki.html


        ④ 食品衛生責任者の資格取得が必要

        飲食店の営業をする場合には、保健所の営業許可と同じく、営業の施設ごとに食品衛生責
       任者またはこれに代わる資格(栄養士、調理師、食品衛生管理者他)を有する者を置くこと
       が義務付けられています。


        この管理責任者の資格は、1日の講習に参加すれば取得できますが、地域によっては講習
       の回数が少ないため、受講できるまで約1ケ月近くかかる場合もあるので、開業予定日に
       間に合うようにスケジュールを組む必要があります。


        食品衛生責任者講習について  
http://www.toshoku.or.jp/shikaku/index.html





    3. 飲食店開業のための融資のポイント


     ① 営業許可の取得時期について

      飲食店の開業予定者が日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、営業許可を取得し、許
       可証を提出する必要がありますが、その提出時期は「融資の実行後」であってもかまわない
       ものとされています。


      これに対して、制度融資の場合では、原則、融資前に許可証を信用保証協会へ提出すること
       が求められ、許可取得の確認ができない間は融資が行われません。



      ② 融資の対象となる費用とならない費用

      日本政策金融公庫・制度融資のいずれにおいても、融資の申込み前に支払ってしまった費用
      については、これを融資対象として申込むことはできません。


      しかしこのように、融資の申込み前に事業のために支払った費用については、「自己資金」
      の一部として認めてもらうことができます。(みなし自己資金)



      具体的には

      たとえば、Aさんが会社設立時に資本金(自己資金に該当)500万円持っていたが、その10
      
日後に車を購入するために、ここから100万円を使ったとします。


      そして、その翌日に日本政策金融公庫へ融資の申込みを行ったとすれば、この時点での通帳
      残高は400万円となりますが、このような場合でも、Aさんの自己資金は400万円ではなく、
      当初の500万円として認めてもらえます。


      ただし、Aさんはすでに100万円分の車を購入してしまっていることから、今回の融資では
      車を購入するという理由での融資申込みをすることはできなくなります。


      このように融資の申込み前に自己資金を一部、使ってしまっている場合には、融資の限度額
      を計算する際の「自己資金」としては使用がなかったものとして計算することができますが、
      その購入してしまったものについては、今回の融資では「融資の使い道」として計上するこ
      とはできないということになります。



     ③ 利用できる融資の種類

      飲食業で開業しようとする方が日本政策金融公庫へ融資を申込む場合には、通常は「生活衛
      生貸付(一般)」という融資を利用することとなります。

      しかし、この制度は無担保無保証の制度ではないため、そのままでは担保か保証人が必要と
      なってしまいます。

      このような場合には、「生活衛生貸付(一般)」と「新創業融資」を併用することにより、
      最大3,000万円まで無担保無保証で融資の申込みをすることができます。

      ただし、この「新創業融資」を利用するには、その創業者が開業前または開業後1期を過ぎ
      ていない場合には、創業にかかる事業経費全体の1/10以上の自己資金が必要となります。


       ※ 「新創業融資」の自己資金についての詳しい内容はこちら


      このように「新創業融資」は単独で利用できる制度ではなく、「一般貸付」や「生活衛生貸
      付(一般)」といったベースになる融資制度に上乗せして利用するものとなります。

      これを図にすると、以下のようなイメージとなります。
        

※ 現在は3,000万円に改正


      しかし、ここで一つ問題となることがあります。

      それは、「生活衛生貸付(一般)」では設備資金にしか対応していないということです。
      そのため、運転資金も必要な場合にはさらに誰でもが利用できる「一般貸付」を利用するこ
      とが必要となります。


      つまり、仮に、飲食店の開業融資で設備資金600万円、運転資金400万円の計1,000万円に
      ついて無担保・無保証の融資をうけたいと希望する場合には 

        

      という2つの融資制度を利用するということなります。


      一方、制度融資においては各自治体出創業枠の融資が設けられているので、単純にそれを利
      用すればよいということになります。




      4. 飲食店の場合の融資実行までの流れ

      飲食店の開業融資を利用する場合の手続きの流れは、以下のフローの通りとなります。


 日本政策金融公庫(生活衛生資金貸付)融資の場合

「推薦書交付願いの提出」およビ「経営相談(新規)」

各地区の生活衛生営業指導センター

           ↓ (当日~翌日)

推薦書の発行 ※
各地区の生活衛生営業指導センター

   ※ ㈶生活衛生営業指導センターでは、衛生
      設備・設備の近代化などについての審査
      を行います。したがって、推薦書の交付が
      融資の決定ではありません。


           ↓

融資の申込み
日本政策金融公庫

           ↓ (1~2週間)

融資内容についての面談と現地調査
日本政策金融公庫

             ↓ (1週間~10日)

融資見込額についての連絡
日本政策金融公庫

             ↓((面談から1週間~10日)

融資の決定・実行
日本政策金融公庫



  制度融資の手続きの流れ ※東京都の場合

融資窓口となる金融機関

              ↓

金融機関への融資の申請
金融機関

            ↓

融資内容についての面談と現地調査
金融機関

              ↓

融資見込額についての連絡
金融機関

              ↓

融資見込額についての連絡
金融機関

              ↓

融資の決定・実行
金融機関

                 
   ※ 各手続きにかかる時間は日本政策金融公庫の場合とほぼ同様です。






      5. 飲食店の事業計画書作成のポイント


      飲食での開業の場合も他と同じように、創業融資を利用するためには必ず「事業計画書の作
      成」が必要となります。

      しかし、飲食事業の融資では、他と比較して注意しなければならない特有のポイントがいく
      つかあります。

      そこでここでは、日本政策金融公庫の「新創業融資」を申込むことを想定した場合の事業計
      画書の書き方のポイントについてご説明いたします。

       
       

      ⑴  経 歴 ・ 雇 用・資格


      【経歴について】

       ■ できれば、本人に3年以上の飲食業での経験があるのが望ましいです。

       ■ この経験がない場合には、「十分な経験のある従業員などと一緒に行う」、「FCに
         加盟してトレーニングをうける」などの方法により経験不足を補う必要があります。

       ■ また、前職が飲食と直接関係のないものである場合でも、経理や人の採用・管理、マ
         ーケティングなどは、業種に関係なく共通して必要となるノウハウですので、このよ
         うな経験がある場合には、それを生かした計画を作ることができます。



      【雇用について】

       ■ 雇用するのは正社員だけでなく、パートやアルバイトでもかまいません。

       ■ また、実際に雇用したかどうかを後日に証明するなどの手続きもありません。
         ただし、他人を雇用するとした場合には、この者をどの程度の時間使用し、賃金を
         支払うのかを計画の中で明確にする必要があります。

         複数のパートを利用する場合には、勤務のローテーション表を作成すると、計画にさ
         らに具体性が出ます。     




      【 資  格 】

       ■ 飲食店を開業する場合には、最低でも保健所の許可と食品衛生責任者の設置が必要と
         なります。

         また、日本政策金融公庫を利用する場合には知事の推薦書が必要となる他に、深夜に
         営業する場合には警察に対して深夜酒類提供の届け出をしなければなりません。


       ■ 食品衛生責任者の資格は、取得に時間がかかる場合があるため、できるだけ事前に取
         得しておくようにします。

        ■ 日本政策金融公庫では、許可取得は融資後でも可とされていますが、信用保証協会付
          融資の場合には、許可の取得が確認できない間は、融資が実行されません。



       ⑵  目 的 ・ 動 機

       ■ 事業の目的や動機については、制度融資よりも日本政策金融公庫の方が重点を置いて
         判断する傾向があります。


       ■ 事業の動機については、「単に自分がその事業をしたかったから」ということよりも、
         「料理やサービスを通じて皆に喜んでもらいたいから」などといった、公共の役に立
         
つために行うといったことを入れるようすると、なおよいでしょう。


       ⑶  仕 入 先 

       ■
 事業計画の段階でも、仕入先ぐらいは決定しておくことが望まれます。
         また、仕入れ先については、何かの理由で仕入れができない場合のことを考え、でき
         れば2社以上を候補としてあげられるようにしましょう。 

        ■ 単に仕入先の所在だけでなく、今後に予定している品目、数量、単価の他に、仕入の
          条件(「当月末の締切、約月末の支払い」など)についても明確に記載する必要があり
          ます。
          特に、仕入れの条件は、実際の資金繰りとの関係を考えながら作成するように心がけ
          てください。


       ⑷  その他


       ■ 売り上げ
         標準的な飲食店の売り上げは、「坪 15万円」前後となります。
         これが10万円では経営的に苦しく、また、20万円ではかなり好調となります。

         したがって、事業計画書ではまずは「坪 15万円」を目標とし、その上で返済分の利
         益が出るかどうかを考えてみてください。

       ■ 原 価
         一般的な飲食業の場合では、原価率は約30~35%が平均です。
         これを目安に極力、原価率を下げる仕組みを考えてください。

       ■ 人件費
         人件費は売り上げの30%以内に収まるようにするのが理想的です。
         また、FL率(減価と人件費の合計が売り上げに占める割合)は、60%以内となるのが
         理想です。

       ■ 家 賃
         飲食店における標準的な家賃は、売り上げの8~10%程度が限度となります。
         管理費が別途にかかる場合には、これも家賃の一部として計算します。

       ■ 保証金
         最近の飲食店の保証金は、家賃の6~10ケ月程度が相場です。
         しかし、実際にはこれ以外にも当月分家賃、仲介手数料、礼金などで家賃の5ケ月分
         程度がかかりますので、これを組み入れた計画とする必要があります。

         なお、信用保証協会付融資の場合には、保証金やこれら諸手数料は営業許可の取得前
         に係るものとして、融資の対象外とされることがありますので注意してください。

       ■ 減価償却
         厨房機器や高額な機器を購入した場合には、これらの減価償却額についても計画に反
         映させる必要があります。
          ※ 耐用年数の一覧表
            
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34353.php
        
         なお、減価償却額は融資の返済原資の一部となるものですので、計上漏れがないよう
         にしてください。


       ■ 返済資金
         金融機関が重視する指標として、返済原資というものがあります。

         これは「税引き後利益+減価償却費」であらわされる額をいい、もし、これが融資の
         返済額より少ない場合には、返済ができなくなることを意味します。



       ※ 設備資金について

         設備資金とは、基本的に減価償却がされる資産をいいます。
         したがって、保証金や内外装費、什器、家具、テーブルなどがこれに該当します。

         これらを融資の対象として申請する場合には、それぞれについての見積もり書を提出
         する他、減価償却費についても算出する必要があります。


         運転資金について

         運転資金とは設備資金以外のものをいい、具体的には、仕入れ代、人件費、家賃、水
         道光熱費、営業費などが該当します。

         融資の審査の際に認められる一般的な運転資金は、約3ケ月分です。
         しかし、仕入れから入金までの期間が恒常的に長いなどの理由がある場合には、これ
         以上であってもかまいません。

          

                         

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