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        「事業再生士補」とは、現在、日本で企業の事業再生に関して最も権威のある団体
        「日本ターンアラウンドマネジメント協会」が認定する資格で、企業の財務内容の
        立て直しや事業再生の専門家に与えられる資格です。

        
119番資金調達.netでは、主催者の引地修一が平成19年7月にこの認定を取得して
        います。

        これにより、119番資金調達.netでは「融資・資金調達」に限らず、企業の再建を
        考える経営者の方に対しても、さらに一歩、踏み込んだコンサルをすることが可能
        となっています。



        ■ 企業を救うために、最も重要なこととは?

        119番資金調達.netでは、過大になってしまった借入れなどにより、現在の経営状
        態に不安をお持ちになっている経営者を対象に、独自のスキームにより、多くの金
        融機関の支援・協力を取り付けることに成功しています。

        とはいえ、状況が末期的になってしまった会社については、手の施しようがないと
        いうのが、現実です。
        なので、経営者にとっても、支援する側にとっても一番重要なのは

            「 早期の相談と専門家による支援、改善の実行 」
     
        となります。


       
「まだ、大丈夫」は、あなたの頭の中だけのことであって、対外的には通用しない
        ということを理解してください。



        ■ 銀行が不振企業を切り捨てる、その目安とは?
    
        では、どの程度になったら相談をすべきなのでしょうか?

        現在、金融機関では、すべての融資先企業に対して財務内容に応じたスコアリング
        を行っています。

        これを「銀行格付け」といいます。

        この格付けが一定の水準以下となっている企業に対しては、融資を行いません。

        それどころか、この格付けの水準が一定レベル以下の企業に対しては「金利の引き
        上げ」や「保証人や担保の追加の要請」を、さらに格付けが下位の企業には、貸付
        金の回収や担保の売却手続き、他社への債権譲渡などを求めてきます。


        それでは、このような水準とはどの程度かといえば、一般的には
        格付けが「要注意以下」
        となっている場合に、新規の融資が厳しくなってくるものと考えてください。

        また、さらに格付けが低下してそれ以下(具体的には「要管理」以下)となっている
        場合には、新規の融資は出ないと思ってよいでしょう。

        下記の目安を参照に、自分の会社がどの位置にあるかを確認してください。


        <
要注意先の判定の目安> ※ いずれか一つに該当

         
● 決算書の貸借対照表が債務超過となっており、その額が大きく、解消のめど
            が立っていない。
         ● 売り上げが低迷し、赤字が2年以上赤字が続いている。
         ● 借入金にの返済に10年以上の期間がかかる見通しである。 



        <要管理先の判定の目安> ※ いずれか一つに該当

         
● 金融機関への支払いが3ケ月以上遅れている。
         ● 金融機関からリスケジュールを受けている。
         ● 慢性的に売り上げの不振や債務超過の状態が続いている。

     
         もし、「要注意先」以下のランクとなってしまっている場合には、早急に対策を
         とることをお考えください。




          ■ 金融機関の信頼を取り戻すために、最も有効な手段とは?

          それでは、上にあげたいずれかの項目に該当してしまう場合には、どうすればよ
        いのでしょうか?

        金融機関の信用を回復するために、最も有効なのは
       
            『 至急、「経営改善計画」を作成し、真摯にそれを実行する 』  

        これしかありません。


        金融機関を監督する金融庁の金融検査マニュアルでも、このような努力をする企
        業についてはできるだけ格付けを下げないように指導がされています。

        そのため、金融機関との調整をしながらこの経営改善計画を作ることができるな
        らば、今後についても金融機関の支援を得られる可能性があります。


        しかし、この経営改善計画は、ただ作ればよいというものではなく、

         「 計画の内容は妥当なのか? 」

         「 現実に実行が可能なのか? 」

        といった厳しい観点からの作成が要求されます。


        また、一度作った計画については、当然、その後についても計画に見合った進捗
        が求められます。

        このように、金融機関に認めてもらうための経営改善計画の作成とは、簡単なも
        のではありませんが、中小企業が生き残るためには欠かせないスキームであるこ
        とは間違いありません。



        もし、このサイトをご覧になって「ともかくやってみよう!」とお考えの方は、一
        度、無料相談をご検討ください。

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