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    第1回目



    こうして相談は始まった。


      飲食店のオープンのために融資を受けたいと思ったのでネットで検索したら、
     いくつものサイトが出てきた。



     とりあえず、3つぐらいに候補を絞ってあれこれと検討してみる。

      するとあるサイトの
      ・ 「無料相談」と
      ・ 「日本政策金融公庫と信用保証協会の両方から融資が受けられる」
     というキーワードが目に飛び込んできた。

     2番目の意味についてはよくわからないが、ともかく無料で専門家の意見が聞けるのは
     うれしい。


     リンク先をクリックしてサイトの中をのぞいてみると、どうやら融資手続きを
     専門に行っている行政書士らしい。

     とりあえず主催者は資格者のようだし、何冊か本も書いているようなので、
     まずは無料の電話相談をしてみることにする。




     2コール目で「はい、119番資金調達.netです。」と男性の声。


      少し緊張しながら
     『初めまして飯田と申します。
      ネットで検索して、無料相談ができると知ったのですが・・・
     
というと、
     「ああ、相談の方ですね。ご質問はこのお電話でも大丈夫ですよ。」との答え。


      住所だの、メアドだの、もっとあれこれ聞かれるのかと思っていたが、
      ちょっと拍子抜けするほどいきなり相談が始まった。



     電話では、まだ、飲食店に勤務中だが、近いうちに自分の店をオープンしたいこと、
       そのためにできるだけ多くの融資を受けたいことなどを話したところ、


     「大まかなご状況はわかりました。
        その上でいくつかご質問させていただいてもよろしいでしょうか?」

      と聞かれたので、はいと答えたところ、矢継ぎ早に次のような質問をされた。





    矢継ぎばやの質問攻勢。その意味とは?

     

       「創業融資を受ける時に自己資金が必要なのはご存知ですか?
        現在お持ちの自己資金の金額はおいくらですか?」 
        それと、そのお金はどんなふうにご用意されましたか?」


     「飲食店での勤務経験はどのくらいですか?」

     「創業融資をお使いの目的は、運転士君と設備資金でよろしいですか?
        また、とりあえず必要とお考えの融資額はいくらぐらいですか?」


     「これまでにローンや公共料金、家賃などについて、支払いの遅れや未納などは
        ありましたか?」


     「住宅ローンはお支払いですか?」

     「ノンバンクやローン、クレジットなどのご利用はありますか?」

     「事業は法人でされる予定ですか?それとも個人でされる予定ですか?」

     「借りようとする物件のめどは、もう、ついていますか?」




       次から次へと繰りだされる質問に、順番どおりに答えていった。


      『飲食経験の経験は、約8年くらいです。』

      『自己資金はこれまで貯めてきた250万円程度ですが、
         開業資金としてあと100万円を親から援助してもらえる予定です。』


      『独立開業にいくらかかるか、まだ、細かな見積もりはしていないのですが、
       できれば600〜800万円くらいの資金調達をしたいと考えています。』


      『ローン的なものとしては30万円くらいのクレジット利用と50万円の車の
         ローンはありますが、その他はありません。
         また、これまで支払いの遅れなどもありません。』


      『賃貸なので、住宅ローンはありません。』

        『事業については、独立開業したときは個人事業ではじますが、安定してきたら
         法人にしたいと考えています。』


      『物件についてはまだ探していませんが、気に入ったものが見つかり次第、
         手付けを打ちたいと考えています。』




      ここまでのことを聞き取ると電話口の男性は

      「急にいろいろ伺って、すみませんね。
       でもこの答え一つで融資が受けられるかどうかが、およそ決まってしまうんですよ。」
   
       と何やら申し訳なさそうに答えた。



       貯金や経験年数についてはともかく、なんで公共料金のことまで関係あるんだろう?                                     

       こちらがいぶかしく思っているのを察したのか、男性は次のように続けた。

     「まず、融資の限度額についてですが、
      日本政策金融公庫の新創業融資制度では、規定では自己資金の9倍まで創業融資を申し込
      めることになっていますが、実際には23倍程度までしかおりにくいという目安のよう
      なものがあるんですよ。

      また、その自己資金は「自分で貯めたお金」の他に、「退職金や相続で受け取ったもの、
      保険を取り崩したものなどについては問題なく認められます。
      しかし、「他人から借りたお金」や「現金で持っているお金」その他「出所が説明できな
      いようなお金」などについては自己資金として認めてもらえないんですよ。

      ちなみに、飯田さんの「親からもらったお金」について自己資金として認められますが、
      これについてもそのもらった経緯がわかるよう、必ず親の通帳からあなたの通帳に振り
      込んでもらってくださいね。

      もし、現金でもらったお金をそのまま入金してしまうと、
      それまで現金で持っていたお金を入金したかのように見られてしまうので。」




      『現金を通帳に入金するとダメなんですか?』

        「現金はそれがどのように作られたかの履歴がわかりません。
         したがって、これをいきなり入金してしまうと、一時的に借りてきたお金などとの
         区別がつかなくなってしまうんです。

       こういうお金を「タンス預金」といいますが、このようなお金は
       創業融資の自己資金としては認めらないことになっています。」



        よかった、何も聞いていなければ、現金でもらってしまうところだった・・・。





     恐るべし。金融機関のチェック。



      ここまでの話を聞くうちに、ひょっとすると自分は気が付かないうちに
     「何かしてはいけないことを、しでかしてはいないか?」と心配になり、
      引き続き疑問にお持ったことを尋ねてみた。



     『融資に関係ないように思うんですが、家賃や公共料金はの未納や遅れは
        どんな関係があるのですか?


     「たしかに、家賃や公共料金融資の支払いが遅れたとか、未納があるか
      どうかなどということは融資には関係ないように思われるでしょう。

        しかし、金融機関が重視しているのはその人の人間性なのです。

        性格がルーズで他の支払いに遅れがあれば、当然、自分のところの返済も遅れる
      と考えるでしょうね。


       だから、この条件は結構厳しくて、過去1年以内にこれらの遅れや、未納がある
        場合にはそれだけで融資がダメになってしまいます。

      
ですので、結構重要なことなのですが、この点については大丈夫ですよね?」



      念を押されて、ついハイと答えてしまったが、なぜ金融機関ではそんなことまで
      わかるんだろう?
  さらに、そのことを尋ねてみると


        「融資の審査の時には、今まで使っていた通帳を持ってこさせられて、
         その中身を確認されるからです。

         また、もし、家賃や公共料金が引き落としになっていない場合には、これらの
       領収書などで確認が行われます。

         さらに、これまで何年働いていたかという職歴についても、源泉徴収票や給与の
       明細などで確認がされるので、ごまかしてもわかってしまいますね。」



       恐るべし、金融機関。そこまで人を疑ってくるとは…。
      でも考えてみれば、貸したお金は返してもらわなければならないのだから、
      当然といえば当然なのだろう。



        そんな風に妙に納得しながらも、気になっていた最後の質問をしてみた。



       自分は、個人事業で始めようと思っているのですが、法人の方がよいのでしょうか?

     「融資の事だけを考えれば、個人事業だから不利とか、法人だから有利になる
        ということはありません。

        しかし、半年程度で法人化を考えているならば、
        最初から法人で始めた方がよいでしょうね。」


        なぜなら、まず、第一に半年後に法人化をするのなら、一度、その時点で
        個人事業を廃業してそれまでの決算をする必要があるからです。
  
        次に、仮にせっかく個人事業で売上げを上げたとしても、それはあくまでも個人事
      業の時の成績であって、法人の成績としてはストレートに見てもらいにくい場合が
      あるからです。


        それと、これは結構大きなメリットなのですが、法人で日本政策金融公庫の
      新創業融資を申し込む場合、
      法人で申込みをすると代表者の方は連帯保証に入らなくともよくなりますよ。



       ちなみに、これは余談ですが、法人化される場合には、その法人の作り方に
      よっても融資が不利になってしまう場合がありますので、ご注意ください。」




       『えっ、普通に法人を作るだけじゃダメなんですか?』


       「もし飯田さんが融資を受けないというのであれば、どんな作り方をしようと
        さほど問題はありません。

        法人登記の手続きだけならば、司法書士さんだけでなく、最近では行政書士や
        税理士さんなどもやっていますからね。


        でも、融資を受ける場合には、会社の目的の中に融資が受けにくくなるような
        ものが入っていないか? 

        代表取締役だけでなく他の役員についても信用情報に問題がないか? 
        または、休眠中の会社を買ってきたりはてないか?

        このように創業融資というと簡単に資金調達ができるというイメージをお持ち
        の方が多いのですが、実際には通常の融資よりも面倒で、難しいものなんです。」






     有料相談へ! そのわけは?



       なんだかうっかり手続きを進めると、とんでもないことになりそうだ。

       もっといろいろ聞いてみたいが、約束の20分はすでにだいぶ過ぎている。


      今後どうすればよいか考えたが
       「ここは多少のお金を支払ってでも、キチンとみてもらった方がよさそうだ」
       という結論に達した自分は、
       面談して改めて内容を見てもらうことにした。




       『本日はありがとうございました。
        ところで実際にお会いして、もっとくわしくうかがいたいのですが・・・』


        「了解しました。
        このお電話でお話しできるのはこのくらいまでなので、もし、さらに詳しい
        ご説明が必要ならば、資料等を拝見しながら具体的にお話を伺ったいます。」


         ご面談の場合の費用としては40分ごとに8,640円(税込)となります。
  
        もし、ご面談をご希望の場合にはichigo.shikin@gmail.comのメールまで
        お名前とご住所、それと面談希望日を第二希望までお書きいただき、
        そのままメールしてください。


         折り返し、ご面談の日時と場所、ご持参いただきたい資料、費用についての
       お知せをせを書いたメールを返信させていただきます。」



      という訳で、とりあえず「無料」に引かれて相談を受けたわけだが
        ここまでの感想としては、必要なことも聞けたし、勝手に思い込んでいると
        取り返しのつかないことになるということもわかったので、まずまずという感じ。




      次からの相談は有料とはなるが、まだいろいろと聞きたいことがあるし、
        できれば少しでも多くの融資がほしいので、意を決して面談相談を
      申し込むことにする。



         次回は一般的なことだけではなく、
       ・ 自分のケースでは、どんな問題があるのか?
         ・ 融資はどれだけ出そうなのか? 
       ・ 日本政策金融公庫と信用保証協会付融資の両方から融資を引き出す
         とはどういうことなのか? 

      などについて、さらに突っ込んで聞いてみようと思う。



                          → 「創業資実践日記 その2」に続く



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