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       銀行を必ず納得させる
      
「 経営改善計画のスキーム 」とは?   


     あなたの会社は、こんなことでお困りではないですか?

     ■ 「 至急、銀行から経営改善計画を出せと言われている 」
  
     ■ 「 次の融資を出すためには経営改善計画を出せと言われた 」  
     ■ 「 積極的に経営改善計画を提出して、融資条件をよくしたい 」



         銀行に提出する「経営改善計画」に必要なものとは?


      通常、「経営改善計画」は、経営状況の苦しい企業が銀行などの金融機関から求め

      られて作成する場合が多いと思いますが、それだけでなく、経営の順調な企業が有

      利な条件で融資や資金調達をするために、これを積極的に提出するという使い方を

      することができます。


      つまり、経営改善計画には
 
       ・ 業績不振企業が金融機関をなだめるために作成する。
       ・ 業績が好調な企業が、戦略的に資金調達するために利用する。

      という2つの使い方があることになります。


      そして、これを作成するにあたっては、いずれの場合も

       ■ 「金融機関を相手に作成するものであるということ」
       ■ 「資金調達や金融取引の改善を目的に作成するものであること」

      が重要なポイントとなります。


      しかし、一方で、一般の書店で販売されている経営改善に関する書籍のほとんどは、
      企業が自社の経営の改善を目的として作成する計画について書かれたものであり、
      これでは金融機関に提出する計画を作ることはできません。

  
      なぜなら、社内向けに作るのと金融機関に提出するために作るのでは、その内容も
      目的もまったく異なるからです。

      それでは、金融機関に提出し、かつ認めてもらえるためには、どのようなものであ
      ればよいのでしょう?



      金融機関に提出する経営改善計画としては、次の要件を備えたものであることが必
      要となります。

      <金融機関に評価されるための経営改善計画書の要件>

       ① 金融機関の支援を前提として策定されたものであること。
       ② 経営改善計画が合理的で、その内容が実現可能性が高いと判断できるもの
          であること。
       ③ 経営改善が1年を経過した時点で計画比8割以上の実績で推移すること。
       ④ 2年後には、約定弁済が見込まれるなど、業績の改善がほぼ計画に沿って
          進捗すること。




      それぞれの要件のポイント


      <金融機関の支援を前提として策定されたものである>

      ここで作成する経営改善計画は、当然ですが、これについて金融機関の支援がなけ
      ければ何の意味もありません。

      そのため、計画を作る際には、金融検査マニュアルの指針を組み込んだものである
      という他に、それ以外の部分についても金融機関の意向が大筋で反映されたもので
      ある必要があります。

      例えば、金融検査マニュアルが求める指針には、債務償還年数は何年以内、債務超
      過会社である場合にはその状態の解消を何年以内にすべしといった細かな基準があ
      り、要はこれに沿ったものとなっているかどうかということが求められます。



      <経営改善計画等が合理的で、実現可能性が高いと判断されるものである>

      経営改善計画等が「合理的である」とは、つまるところ、

       「企業側が、できる限りの最大限の努力をキチンと計画に反映できているか?」

      ということを意味します。


      この場合の、最大限の努力の中身は、その企業や状況によってさまざまですが、
      たとえば
        ・ 遊休地があるような場合には、率先してそれを売却して返済に充てる。
        ・ 不要な在庫については早期に処分して現金化する。
          また、できるだけ在庫を持たないような工夫をする。
        ・ 余剰人員については、リストラや早期定年性を実施する。
        ・ 代表者給与の引き下げを行う。
        ・ 新規顧客を獲得するための事業プランを作成する。
      などといったことが挙げられます。


      また、「実現可能性が高いと判断されるものである」とは、

      計画の内容が本当に現実的なものとなっているか、単なる「絵に書いたモチ」と
      なっていないかということを意味します。
  
      これについては、たとえば、「一層の営業努力による売上げの回復」などと書い
      たいた場合、
       「どのような方法で営業力を改善し、売上げの増加に結び付けるのか?」
       「数値目標はどの程度に設定するのか?」
      などというということが明確になっていなければ、「実現可能性が高い」計画と
      は評価されません。



      <1年を経過した時点で計画比8割以上の実績で推移すること>

      経営改善計画は、ただこれを作って提出すればよいというわけではありません。

      その後の進捗については、定期(通常は3ケ月おき)に金融機関へ報告する必要があ
      ります。
      そして、もし、実際の進捗が計画として比較して落ち込んでいるようであれば、
      金融機関と再度、協議してその内容を見直すこととなります。

      しかしいずれにしても計画のゴール時点では計画値(修正後のものを含む)に対して
      80%以上の進捗ができていなければ、目標を達成したとは認めてもらいにくいで
      しょう。




      <2年後には、約定弁済が見込まれるなど、
             業績の改善がほぼ計画に沿って進捗すること>


      計画は、普通、3~5年の期間で作成しますが、2年目くらいからは条件変更を終了
      し、通常の弁済をすることが求められます。

      とはいえ、事業不振の原因によっては2年目からの約定弁済は難しいこともあり、
      その場合には適宜、計画の内容を見直すこととなりますが、その分、新規の融資や
      資金調達の可能性は低くなります。
   
   



      経営改善のために欠かせない「ある重要な視点」とは?

  
      以上が効果的な経営改善計画を作る上での、いわば最低限のポイントとなりますが
      計画の内容をさらに実効的にするには、ある「重要な視点」があります。


      それが、経営改善計画を作る際には「債務者区分のランクアップ」を意識するい
      うことです。


      これについては「債務者区分攻略法」の部分でもお話ししましたが、売上げの低迷
      や赤字の計上により、最も問題となるのは「債務者区分の低下」という事実です。

      そして、経営改善計画についても、これを提出する最大の理由はこの「債務者区分
      の低下」の回避にあります。

      ですので、金融機関向けの経営改善計画書には、この債務者区分の改善(ランクアッ
      プ)をさせるために必要な対策を入れておくべき必要がるということになります。


      本来、債務者区分は、様々な指標を分析し、これらのポイントを合計することによ
      って決定されるのですが、その中でも、債務者区分の改善に効果の大きい、いくつ
      かの指標としては次のようなものがあります。


         ① 資本額の増加
        ② 利益の増加
        ③ 債務償還期間の短縮   
        ④ 債務超過の解消期間の短縮



      もちろん、これらの改善をいっぺんに行うことはできませんが

      ①については  「代表者貸付金の資本の振り替え」などにより、比較的、簡単に
      できますし、④についても①の指標に対する対策を行うことにより、同時にこれを
      行うことができ
      ます。
      また、②についての対策をすることができるのであれば、やはり③についても同時
      に対策が可能となります。


      このように、ただ漠然と「合理的」とか、「実現可能性が高い」と考えるのではな
      く、債務者区分という具体的なテーマをもって計画を作ることにより、本当に金
      機関を納得させることのできる計画を作ることができるのです。




    経営改善計画作成のスキームについて

   以上の内容をまとめたものが下のフローとなります。


    債務者区分を意識した経営改善計画書作成のフロー










      これをご覧いただければ119番資金調達.NETの行っているものが他の一般的な
      経営改善計画の立案と違うということだけでなく、
      なぜ、金融機関から評価されるのかが、ご理解いただけるのではないかと思い
      ます。


      とはいえ、この計画には一つだけ気を付けなければならないことがあります。

      それは、
       「 この計画を作成し、金融機関に提出した以上は
          シッカリとその内容を実施をしていかなければならない 
      ということです。


      社内向けに作られた計画であれば、多少の遅れや未達があっても問題ないでしょ
      うが、金融機関に提出する計画では「待ったなし」で結果を求められます。

      また、途中の進捗状況についても、定期的に報告する必要があるのはもちろん、
      計画自体を途中で投げ出してしまうようなことがあれば、その後の信頼を大き
      く損なうこととなります。

      したがって、金融機関に経営改善計画書を提出するということは、真剣に取り
      組んでいただくのは当然ですが、それだけでなく一定の結果も求められるとい
      うことを覚悟してください。


       ※ 119番資金調達.netでは、経営改善計画書の作成だけでなく、経営革新計画
         の認定支援の他、補助金取得のサポートも行っています。
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