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        もう100%の保証はうけられない!
                「責任共有制度」とは?
                



「 責任共有制度 」についてのポイント

  ① 2007.10.01より「責任保証制度」が実施され、これにより信用保証協会が
    保証をする融資につき、同協会による保証限度の割合は 100% → 80% と
    なりました。(一部の融資を除く)

  ② なお、残る融資額の20%相当については、金融機関側のリスク負担となる
    ことから、この制度の実施以降においては、経営不振の企業などに対しては
    「貸出金利の上昇」や「貸し出しの抑制」が行われやすくなります。

  ③ 通常の融資については、2007.10.01からこの融資の適用が行われています
    が、「創業融資」や「小口融資」など一部の融資については適用されません。
    したがって、これらの責任共有制度が適用されない融資については、
     ・ 今でも100%の保証が受けられる
     ・ 金融機関が融資しやすい
     というメリットがあります。


 

    「 責任共有制度 」 とは?


     ① 責任保証制度とは?

     これまで中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が保証人となる、
     協会保証付融資(通称゛マル保゛)については、原則として、融資額の100%を信用保証協会
     が保証することになっていました。

     しかし、平成19年10月からは制度の変更に伴い、一部の融資を除き信用保証協会が行う保証の
     上限割合が80%となり、残りの20%については各金融機関が「部分保証方式」または「負担金
     方式」のいずれかを選択の上、そのリスクを負担することなりました。



     ②「部分保証方式」と「負担金方式」について 

     今回の新制度の開始に伴い、各金融機関は「部分保証方式」か、または「負担金方式」のいずれか
     の方式を選択して、リスクを負担することになります。


     この「部分保証方式」とは、金融機関が行う個別融資金額の80%を保証協会が保証する方式を
     いいます。

     これにより、融資時には保証協会が80%部分を保証しますが、残りの20%については非保
     証となるため、万が一、債務者が返済不能に陥った場合には、金融機関は80%相当を保証協
     会から支払ってもらえます(代位弁済)が、残りの20%については金融機関自らが負担するこ
     ととなります。

     

     一方、「負担金方式」とは、金融機関が過去の制度融資の利用実績に応じた一定の負担金を事後
     的に保証協会に納付することにより、金融機関は保証協会から100%の保証を受ける方式を
     いいます。

      これらの方式の選択は金融機関が行うものであり、融資の利用者がこれを選択することができ
      るものではありません。





       利用者への影響について


      ① 保証料の減額について

       「責任共有制度」の導入で保証限度額80%となることに伴い、信用保証料がその分引き下げと
     なります。

     

        【 責任共有制度が適用となる場合の保証料率 】
   1 2 3 4 5 6 7 8 9
保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
      ※  貸借対照表を作成していない場合には、5 ー 1.15が適用されます。



      ② すでに借り入れている融資への影響について

     今回の制度が適用となるのは、2007.10.01以降に信用保証協会で申込み受付を行ったものだけ
     であり、それ以前に借り入れた融資は対象となりません。(100%保証のまま)







     今後も100%保証が可能な融資はこれだ!

     現在、各都道府県でや市町村で主催されている「制度融資」(信用保証協会の保証付きのパッケ
     ージ型融資)についても「責任共有制度」が適用されています。しかし、その中でも、以下にあ
     げる一部の融資商品については、政策的な配慮から、従来どおり100%の保証が行われることと
     なっています。



      引き続き100%の保証が行われる融資(東京都の場合)

      ■ セーフティネット制度の1~6号のいずれかに該当し、この認定を受けて申し込む融資
         - 東京都制度融資の中では「経営セーフ」がこれに該当

          
※ セーフティネットの詳しい内容については、「セーフティネットで危機脱出」を参照

      
■ 「特別保証(小口零細企業保証制度)」

      ■ 創業支援融資の一部の融資
         -東京都制度融資の中では「創業」がこれに該当


        ※ 「小口融資」の概要

        ・ 従業員数     製造業 20 名以下 、 卸・小売・サービス業5名以下
        ・ 事業形態     法人・個人のいずれも対象
        ・ 資金使途     運 転 ・ 設 備
        ・ 保証限度額    1,250万円   
                    ※ 既存の保証残高との合計で1,250万円以内まで。
        ・ 保証期間      10年以内 ( 据え置き1年以内 )

 

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