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               < 創業融資と通常融資の正しい攻略法 >




    創業融資と通常融資のポイント

    皆さんは、創業の場合と通常の融資の場合とでは、その取り組み方や戦略に大きな違いがあると
    いうのをご存じでしょうか?

    まず、創業融資の場合には元手(自己資金)と事業計画書が融資成功の決め手となるのに対し
    して、通常の融資では、決算書の内容が大きな比重を占めることになります。

    融資に占める審査のウエートを今までの経験による感覚で申し上げれば

      創業融資の場合  自己資金40~50%  事業計画の内容 60~50%

    であるのに対して

      通常の融資の場合  決算書の内容60~70%  その他の要素40~30%

    という感じになります。



    創業融資の場合の対策について

     このようにポイントが異なるため、とるべき対策の内容もそれぞれ違ってきます。


     創業融資においては、経営者に担保や信用がないことから、ほとんどの方が無担保・無保証人
     タイプの融資を希望されます。



     しかし、そうなると実際に利用できるものとしては、

    ・日本政策金融公庫の「新創業融資」(限度額1,500万円)

    ・信用保証協会の「制度融資」※1(限度額1,000万円~2,500万円前後 主催する自治体に
     より変わる)のいずれかということになります。


     さらに、日本政策金融公庫の「新創業融資」については「融資申込みの上限額は自己資金
     9額倍まで
」という条件がついているため、自己資金額が少ない場合にはそれに応じた借入
    れしかできません。



      これをわかりやすく説明すれば              


     たとえば、Aさんが100万円の預金を資本金として会社を作ったとします

     
この場合の申込み限度額は、100万円×9=900万円となります。

     しかし、このときAさんが50万円の資本金しか用意できなかったとしたら、この場合の申込
    みの限度額は50万円×9=450万円となってしまいます。



     では、このケースでAさんが500万円の資本金を持っていたとしたらどうでしょう?

     申込み限度額は500万円×9=4,500万円となりそうですが、新創業融資のそもそもの
     限度額が3,000万円であるため、このようなケースでもAさんが無担保・無保証人の範
     囲で申込める額は3,000万円が上限となります。



     なお、制度融資については、これを主催する各都道府県や市町村で要件が異なるため一律では
     ないのですが、明確な自己資金に関する要件がない場合でも、現実的にはやはり同じような基
     準で運用されているところが多いようです。
    (中には、日本政策金融公庫よりも要件の厳しいところもあります。)




     また、融資審査の傾向としては、

     ・ 日本政策金融公庫  「通帳の中身による実態的なお金の流れを重視する」
                 「自己資本を作るまでの経緯とその中身を重視する」

     ・ 信用保証協会    「計画のバランスや収支計画の内容を重視する」


     という傾向があります。



     この際にもっとも気をつけなければならないのが
     ・ 事業計画が「絵に描いた餅」のようなものにならないこと。(つまりは、実現性に乏し
       い)
     ・ 売上げや利益について、はっきりした根拠をつける。
    でという2点です。


     以前は、かなり楽観的な計画でも満額の融資が出ることが少なからずありましたが、現在では
     いずれの金融機関でもシッカリと内容を見られるようになっているため、これらを踏まえた計
     画てなければ、希望額の融資の獲得は難しくなっています。



     つまり、創業融資を無担保・無保証で希望する方には、いかにしてこれら2つの融資制度を研
     究し、必要な準備を行い、そして融資の趣旨にあった計画を作るかということが攻略のカギと
     なります。




    通常の融資の場合の対策について

    一方、通常融資の場合は、ある程度事業の実績を持たれた方が対象となるため、その審査方法
   も創業の場合とは異なり、決算書の内容の出来・不出来が中心となります。



     ところで、このコラムをご覧の皆さんは、なぜ決算書の内容が悪いと融資が受けられなくなる
    かご存知でしょうか?


     それは、ズバリ、その会社の「融資格付け」のランクが低くなるからです。

     この「融資格付け」は別名「銀行格付け」ともいわれ、金融機関がすべての融資先に対し、そ
    の決算書の内容にもとづいてつける、いわば融資先企業の通信簿のようなものです。



    そのため、融資先企業の業績が悪くなると

       業績が悪くなる → 決算書内容も悪くなる → 格付けが低下 → 融資が出ない

    ということになります。


      つまり、創業期を終えられた企業については、スムーズな融資を受け続けるには格付けを維持
    ・改善して行くしかないということになります。



      しかし、ここまでを聞いて、「なーんだ、結局、売上げを上げなきゃどうにもならないってわ
     けじゃないか?」とお感じになった方も多いと思いますが、実はこの話しはそれほど単純なも
     のではありません。


      なぜならば、この企業の格付けは、売上げや利益だけを見て評価されているわけではなく、ほ
     とんどすべての項目を対象にして決められているからです。



       また、肝心の決算書についても、金融機関では単に預かった決算書の上面だけを見ている
    のではなく、金融機関独自の方法によりこれを分析、評価しています。

 
     たとえば
     売上げは伸びたとしても、それにともない借入金や売掛金、または在庫が大幅に増えている場
     合などには、かえって評価を落とすこともあったりします。



     このように、通常の融資の攻略法としては、単に決算書の表面的な部分を見て一喜一憂するの
     ではなく、金融機関の考えかたを知った上で、できるだけ銀行格付けがあがるような努力をす
     べであるということになります。


                         

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