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                  < 融資を受けられない会社の特徴 >





    一目でわかる、融資の受けられない会社とは?


    今回、解説するのは「融資の受けられない会社の特徴」についてです。

    皆さんは融資の受けられない会社と聞いて、どんな会社を連想するでしょうか?

       売上げのあがっていない会社でしょうか?、毎年、赤字の会社でしょうか?、それとも大幅な債
      務超過の会社でしょうか?

    確かにこれらの会社も融資を受けるのはむずかしいですが、このコラムでとりあげるのは、これ
    から創業しようという方についてです。

      しかし、先ほど皆さんがイメージされたのは既にある程度、営業をしている会社についてではな
    いでしょうか?

    でも、これらの原因は創業会社には当てはまりません。
    なぜなら、創業したての会社ならば、赤字や債務超過などの実績さえもまだでていないのわけで
    すからですから。


    にもかかわらず、出来上がった会社の謄本をみた瞬間に

           「ああ、たぶんこの会社はこのままでは融資が受けられないな」

    ということがわかってしまう場合があります。




      会社の目的について

     会社を設立して創業する場合には、必ず、その会社の種類にあった設立登記をしなければなりま
      せん。


     そして株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のいずれかを選択し、会社の事業目的を決めて
    登記をしなければなりません。

    (有限会社は、新規に作ることができなくなりました。)



     この会社の目的については、以前はなかなか厳しい制約があったのですが、現在ではこれがなく
    なったため、不法な目的や極端に内容があいまいなものなどを除き、なんでも登記することにな
    りました。


     しかし、これはあくまでも登記手続き上での話です。

    そのため、登記手続き的には問題なくとも、融資審査の場合には別の注意が必要となります。


    その中でも、まず気をつけなければならないのが


     「 金融機関では融資をすることができない事業目的が決められている 」

    ということです。


    
これを「融資(または保証)対象外業種」といいます。




    この代表的なものとしては以下のようなものがあげられます。


      融資(または保証)対象外業種

       
① 農林・漁業
       ② 遊興娯楽業のうち風俗関連営業
       ③ 金融業
       ④ 学校法人、宗教法人、
       ⑤ 非営利団体(NPOを含む)、中間法人、LLP(有限責任事業組合)など


               ※ ただし、最近では日本政策金融公庫などではNPOについても
                融資が受けられるようになっています。



      つまり、これらのうちのどれか一つの目的または形態をとってしまっている場合には、それだけ
     で融資が受けられなくなってしまう可能性があるのです。


     これは、例えば、「本当は飲食店をするのだが、ひょっとすると将来、金融関連の仕事もするか
     もしれないから、とりあえず目的の中に入れておこう。」という場合であっても同じです。



      では、会社を設立する際に、うっかり「融資(または保証)対象外業種」を入れてしまったとい
      う場合には、どうすればよいのでしょうか?


      通常、このような場合にはその対象となっている目的を登記から削除すれば、たいていの場
     合で再申請を受け付けてもらえるはずです。



      とはいえ、そのためには余分な目的を登記から削除するために費用(登録免許税3万円+手数料)
      がかかる上に、時間もかかり、また、審査担当官の印象も悪くなります。


      そのようなわけで、スムーズに融資を受けたいのであれば、設立時の会社の「事業目的」には十
      分気をつける必要があります。




     会社の役員について  

     設立時に気をつけなければならない2番目は「役員」です。

      これは会社法的や組織運営上で役員がどうのということではありません。
      もっと、ストレートに、会社の役員の中に

       「過去、金融事故を起こした経歴のある人間が含まれていないかどうか?」

      ということを意味します。


      この金融事故には、破産、その他の法的整理などの他に、返済の遅滞や支払いの繰り延べなども
      対象となることがあります。



      また、これらの事故は、代表者そのものにある場合には当然として、その他の役員についても対
     象となるため、これから新しく会社を作る場合には、人柄や能力だけでなく、こういった部分に
     ついても問題がないかを見極めたうえで、役員を選任する必要があります。




      本店の場所について     

     融資申し込み先が日本政策金融公庫である場合には特に問題とならないのですが、制度融資(信
     用保証協会付融資)を受ける場合には、本店の選び方についてもチョット気をつけなければなり
     ません。した注意が必要です。


      なぜなら、制度融資の場合には、それを主催する都道府県ごとに条件や上限金額、審査の仕方が
      異なるからです。



     例えば、自宅が埼玉の方が事務所を東京にする場合に、どちらを本店にすることもできます。
     このときに、何の考えもなく自宅を本店場所として登記してしまった場合には、東京都の制度融
     資を利用することはできなくなります。

      しかし、東京都・埼玉の制度融資の条件を比べて、東京の方が使いやすかったり有利であったと
      本店を東京に移転しない限り、埼玉の制度融資を使わざるを得なくなります。

      以上のように制度融資は、同じ創業融資であっても、確と都道府県により条件が異なりますので
      もし、利用できる都道府県が複数ある場合には、事前に確認しておく必要があります。




                         

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