資金調達の専門行政書士!日本政策金融公庫・信用保証協会付融資 公的融資を引き出すためのノウハウをすべて公開!

119版資金調達.net 初回無料電話相談03-6240-9671 メールでのご相談ichigo.shikin@gmail.com  営業時間9:00~18:30(月~金)

    詳しくはこちら



TOPページ

プロフィール

料金、サービスについて

事務所の所在地


特定商取引法の表記

個人情報保護法の表記

これまでの実績・解決事例

サイトマップ



特集関連

融資成功 FAQ

再チャレンジ融資の活用法

金融検査マニュアルの裏技的使い方

融資制度お勧め特集

少人数私募債への挑戦

債務の減額テクニック

融資申込みNG集

上手な支援策の利用法

登記手続きでトクする方法

新会社法FAQ辞典

敷金返還 ノウハウ

FC加盟  資金調達編

FC加盟  トラブル・対策編



日本政策金融公庫関連

日本政策金融公庫の特徴

融資ための必要書類

公庫融資 必勝の極意

事業計画書作成の流れ

実践!事業計画書作成 & ポイント



信用保証協会関連

信用保証協会融資の特徴

保証と制度融資との違い

保証協会利用上の注意点

利用条件と利用不可の場合

中小企業者とは

保証対象業種とは

保証料について

保証人と担保

代位弁済とは

制度融資の申し込み方法



創業者向けコンテンツ

融資獲得のための正しい会社の設立方法

500万円最速調達セミナー

創業予定者応援講座

正しい自己資金の考え方・作り方

創業時融資制度の改正点

自己資金0でも借りれるか



経営者向けコンテンツ

制度融資って何?

制度融資 メリット・デメリット

金融機関はここ見て貸す!

セーフティネット融資で危機脱出

債務者区分の秘密

債務者区分攻略法

債務者区分判定チャート

赤字決算の場合の対処法



その他コンテンツ

申込み~融資実行までの流れと期間

主要利率一覧表

責任共有制度ってナニ?

100%保証が受けられる商品はこれだ

公的創業融資を確実に引き出す本

事業再生士とは?

セミナー紹介

リンクサイト






         次の決算に間に合う!
            
創業融資徹底攻略塾


                 < 満額のための事業計画のポイント >





    なかなか出にくい最近の融資の状況


    
日本政策金融公庫や制度融資に申込んだのはいいものの「希望額をだいぶ削られた」という話を
    以前よりよく聞くようになりました。


     数年前から政府系の金融機関の融資は徐々に厳しくなっていたのですが、最近になって、この傾
    向はさらに加速している感があります。


     これは私の事務所に限った話ではあるのですが、自力で融資を受けられたという方に聞き取りを
    したところ、政府系融資の出方はおよそ以下のような傾向となっているようです。


      日本政策金融公庫        希望額の6~7割

    信用保証協会付融資(制度融資)  希望額の7~8割


      もちろん、これは多少でも融資が出た人に限った数値であり、まったく融資が出なかった方(否
      決案件)の数は含んでいません。

     ちなみに、否決された方の割合はどの程度かといえば、全体の約3割前後のようです。

     以上のようにますます厳しくなっている政府系金融機関の融資ですが、これを極限、つまりは
     希望額の満額にまで高めるポイントがあります。

     今日はこの点について詳しく解説したいと思います。



     同じ計画ではダメな訳


      このコラムの第一回目で、創業者が利用できる融資制度は実質的に2つだけであり、そのうち
     の一つは日本政策金融公庫の「新創業融資」であり、もう一つは信用保証協会の保証がついた
    「制度融資」であるとお話ししました。



      これらの2つの融資はいずれも政府が支援するものではあるのですが、そもそもの主旨や機関
     が異なるため、当然にその条件や攻略法も異なります。

     つまりこれは、同じ1,000万円を借りるにしても、まったく同じ計画で申込んだのでは
     融資の出方が違ってしまうということを意味します。

     この点をシッカリ理解しておかないと、日本政策金融公庫では1,000万円の融資がされたとし
     ても、制度融資では大幅な減額や最悪、否決されてしまうこともありえます。



    たとえば、Aさんが飲食店の開業資金として1,000万円の借入れをするため、日本政策金融公
    庫と制度融資のそれぞれに申込んだとします。

    飲食店の開業をする場合、保健所から営業許可をとる必要があるのですが、日本政策金融公庫で
    は、この営業許可は融資実行後でもOKということになっています。

    したがってこのケースでは、Aさんはこの金額の範囲内ならば特に問題なく申込みをすることが
    できます。


    しかし、他方の信用保証協会では、融資の対象となるのは営業許可の取得後にかかる費用だけと
    なっています。

    そのため、この場合には、Aさんはテナントの保証金や内装工事費については申込みができませ
    ん。

    なぜなら、通常、保証金や内装工事費などは営業許可の前に支払うべきものだからです。


    それぞれの融資についてはこのような違いがあるため、同じ事業について、同じ1,000万円の
    申込みをする場合であっても、日本政策金融公庫と制度融資とではまったく同じ計画ではダメだ
    ということになります。

    にもかかわらず、この点を考慮せずに信用保証協会へも日本政策金融公庫と同じ計画を提出した
    りすれば、当然、その趣旨に合わない部分については減額の対象となってしまいます。

    このようにそれぞれの金融機関ごとに定められたルールを理解して、はじめて満額融資を引き出
    すことができるのです。




     満額融資のための事業計画書のポイント


     満額融資を狙うための重要なポイントが「その計画で資金が回るのか?」ということです。

    事業計画を立てる際に最も金融機関が重視するのは、融資をした後に返済ができるだけの利益が
    出せる事業なのかどうかということです。


    この場合の利益のことを償却前利益といい、次の式であらわされます。

        償却前利益(返済可能利益)  「 税引き後利益 + 減価償却費 」

    つまり、この利益が毎月または毎年の返済額を上回っている計画でなければ、融資はでき
    ないと
いうことになります。



    一例をあげると

    Bさんが600万円を5年で返済する条件で融資を受けようとします。(ちなみにこの場合の減
    価償却費は40万円/年と仮定し、利息については考えないものとします。)

    そうするとBさんが年間で支払わなくてはならない額は120万円となります。

    しかし、Bさんには40万円分の減価償却費があるので120万円-40万円=80万円となるため
    結局、Bさんは年間で80万円以上の税引き後利益を生み出さなければならないということにな
    ります。

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

税引後利益

80万円

80万円

80万円

80万円

80万円

減価償却額

0万円

0万円

0万円

0万円

0万円

残  額

480万円

360万円

240万円

120万円

0万円



    ではこの場合、単純に年間の計画で80万円以上の税引き後利益がでる計画になっていればそれ
    だけで良いのでしょうか?

    実はこれは間違いです。

    なぜなら、それとは別に「資金繰り」を考える必要があるからです。

    この資金繰りとは何かといえば、商売をする上で必要となる現金の出入りの管理のことを
    言います。



    ここでも、また、例をあげて説明します。

    雑貨の販売をしているCさんがおり、入金・支払いとも当月末日締め、翌月末日払いの条件で取
    引をしているとします。

    この場合は、下の図でもおわかりになるように、仕入れの支払いはその時から約40日後にしなけ
    ればならないのに対して、売掛金の入金は商品が販売できたときからカウントされるので、通常
    は入金の方が遅くなります。

    この30日の間にどこからか資金を調達できればよいのですが、もし、この準備ができなければ、
    Cさんは営業を続けることができないため、最悪の場合には「黒字倒産」ということになってし
    まいます。

    こうならないよう、事前にいつのタイミングでいくらの資金が必要となるのかを把握し、必要な
    だけの資金を用意しておく段取りをつけること、これが「資金繰り」です。

    そして、当然のことながら、このことは事業計画書の中にもキチンと反映されている必要があり
    ます。


                         

お問い合わせ、料金についてはこちら