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                < 認定支援機関の支援は得か、損か? >




    認定支援資金による支援の仕組み


   最近、会計事務所のサイトなどで
   「当事務所では認定支援機関の認定を取っているので、他よりも安い金利で資金調達が可能です」
    という宣伝文句をよく見ます。

    安くなる金利は0.5%としているところが多いようですが、なぜこんなことができるのでしょう
    か?

    また、本当に認定支援機関に頼むのは得になるのでしょうか?

    今回は、この点についてのメリットとデメリットをご説明したいと思います。


 
    <金利が安くなる仕組み>

    まず、何故金利が安くなるのかといえば、それは日本政策金融公庫等の一部金融機関で扱ってい
    る「中小企業経営力強化資金」という融資に答えがあります。

    この融資制度は、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けて、新事業分野の
    開拓等を行う方が利用できる制度となっており、具体的な要件は以下の通りとなっています。


    <「中小企業経営力強化資金」を利用できる方>

      次のすべてに当てはまる方

      ・ 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・
        開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
      ・ 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援
        機関による指導及び助言を受けている方


     <「中小企業経営力強化資金」の概要>

      融資限度額  7,200万円(うち運転資金4,800万円)
      返済期間   運転資金  7年以内(うち据置期間2年)
             設備資金 20年以内(うち据置期間2年)
      利  率   1.81〜2.30% ※h29.01.01現在
      担保・保証  2,000万円以内の場合は無担保、無保証





    新創業融資制度都の比較


    以上の「中小企業経営力強化資金」と通常の創業者の方が利用する「新創業融資制度」とを
    比較すると、次のようになります。


             「中小企業経営力強化資金」
     「新創業融資制度」

       融資限度額  7,200万円           3,000万円
            (うち運転資金4,800万円)   (うち運転資金1,500万円)
       返済期間   運転資金   7年以内       各融資制度で定める返済期間による
              設備資金 20年以内
       利  率   1.81〜2.30%         金融機関が定める利率
       担保・保証  2,000万円以内          3,000万円以内
       自己資金要件 な し              あ り(1/10以上)

    この比較を見ると、金利では「中小企業経営力強化資金」の方がやや有利となっていますが、
    無担保無保証で借りられる限度額は「新創業融資制度」の方が1,000万円多くなっています。

    また、返済期間についても、一般的な金融機関では20年を超えるような長期貸付はないこと
    から、この点についても「中小企業経営力強化資金」の方が有利となっています。


    自己資金の要件についても、新創業融資制度と違い、これがないことも「中小企業経営力強化
    資金」の方が有利といえます。





    認定支援資金による支援を受ける場合の注意点



     したがって、少しでも金利が安い方がいいという方には「中小企業経営力強化資金」をお勧
     めしたいところですが、利用にあたっては注意しなければならないことがあります。

      @ 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・
          開拓を行う事業でなければならない。

      A 「中小企業経営力強化資金」を利用する場合ためには、認定機関の支援を受けなけ
        ればならない。

      B 新創業融資制度よりも、緻密な事業計画が求められる。
    
      C 融資開始〜返済するまでの間、日本政策金融公庫に対して
          1年ごとに事業計画の進捗状況報告書を提出しなければならない。

      D フランチャイズなどでは利用できない。

     とされていることです。


     この報告については、有料で行っている支援機関と、無料で行っている支援機関がそれぞ
     れあるようですが、有料の場合には0.3%の金利差などはすぐに消えてなくなってしまい
     ます。


     また、仮に無料で対応してもらえる場合でも、税務顧問はその先生にお願いしなければな
     らない場合が多く、年2回の報告をしなければならないというのは、
     かなり煩わしいのではないかと思います。

     税理士の中には、この金利差を利用して顧問契約につなげようというところもあります。

     

     そして何よりもこの制度の難しいのは
      「ありきたりな事業内容では、審査に通らない
     ということにあります。


     一番初めの要件にもあるように、この制度を利用できるのは
     「経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・
       開拓を行う事業」
     を行う方というのが原則です。


     ここでいう「新事業」というのは、単に新しく事業を始めればよいということではなく、
     「その事業そのものが市場において新しいもの」であることが必要ということです。

     なので、一般的な飲食店や美容院が即ダメということではありませんが、他と比べてかな
     り画期的な部分がないと難しいといえます。



     実際、日本政策金融公庫から聞いた話では、はじめは「中小企業経営力強化資金」を希望
     する方でも、これらのデメリットを聴くとそのほとんどが「新創業融資制度」に変更して
     いるとのことでした。


     したがって、「中小企業経営力強化資金」の利用を考えている方は、表面的な金利差だけ
     でなく、これらの点にも気を付けていただきたいと思います。


                         
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