飲食店の開業融資専門一期行政書士事務所

飲食店の開業融資にお悩みの方へ

はじめまして。119番資金調達NETを主宰しているIchigo(一期)行政書士事務所の引地と申します。

当事務所では、これまで飲食店の開業融資や手続きを多数取り扱い、数々の実績を上げてきました。
これから開業するお店が1日でも速く軌道に乗れるように、飲食店開業時のオーナーの方のお悩みやご相談に無料で回答しています。

こんなお悩み。ぜんぶ「無料・その場で・わかりやすく」アドバイスします!

 〇 飲食店をオープンしたいが、どんな手続きをすればよいのかわからない。
 〇 資金が足りない。できるだけ、一度に多くの開業融資を受けたい。
 〇 自分のプランに間違いがないか心配。プロに見てほしい。
 〇 立地やメニュー、マーケティングについてもアドバイスがほしい。

 

飲食店の開業に立ちはだかる2つのハードル

これから飲食店の開業を目指している方にとって、まずはじめに立ちはだかるのが「資金調達」と「役所への手続き」という2つのハードルです。

この2つに失敗してしまっては、「お客さんに喜んでもらう」というあなたの夢をかなえらないだけでなく、せっかくの自慢の腕を振るうこともできません。

なので、これから飲食店の開業をするためには、何が何でもこのハードルを乗り超えていかなければなりません。

とはいえ、ほとんどの方がこれまで料理一筋で、「お金の借入れをしたことがない」、「どんな手続きをしたらよいかわからない」という状況ではないかと思います。

通常、飲食店を開業するために絶対的に必要なのは
   「金融機関からの融資」 と 「保健所への営業許可の届け出」
の2つです。

まず融資についてですが、「すべての費用を自己資金で賄う」という方を除き、大半の方が借入れをしなければならないと思います。

また、役所への手続きについては、書籍やネットを読めば一通りのことはわかるとは思いますが、調査の立ち合いや担当官とのやり取りなどは、実際に行ってみなければわからないことが多いです。

それ以外にも、すべての飲食店で必要になるわけではありませんが、営業する形式や規模によっては、「深夜酒類提供の届け出(警察)」や「消防法の届け出」(消防署)などといった手続きが必要となる場合もあります。

そして、もし、あなたが融資を受けるのであれば、特に気をつけていただきたいのが「法人の設立手続き」です。

「とりあえず登記ができればいい」程度の考えで会社を作ってしまうと、あとで目的の変更手続きが必要となったり、融資が審査で否決されてしまう、もしくは利用できないなどということになってしまいます。

次のいずれかに該当する場合には、融資の審査で問題となってしまう可能性があるため注意が必要です。

会社設立の注意点(融資を受ける場合)

・ 会社の目的の中に不適切なものが入っていないか?
・ 役員の中に信用情報に問題のある人間が含まれていないか?(監査役を含む)
・ 資本金の出所に問題はないか? その金額と融資額とのバランスはとれているか?
(資本金の元となる出金の出所から、キチンと説明できることが必要)
・ 問題なく創業融資を利用できる地域なのか?
  (一部の地域では、創業の制度融資に高いハードルが設けられている場合あり)

この点については通常の書籍やネットには書かれていないことであり、資金調達を扱う専門家でないとわからないことだったりします。

また、一度個人で事業を始めて、その後に法人化する場合にも、次のようなデメリットがあります。

途中で法人化した場合のデメリット

・ 賃借したテナントの名義が変えられない。または高額な、書換手数料がかかる。
・ 税務署への申告や手続きをやり直さなければならなくなる。
・ それまでの実績が法人に引き継がれないため、融資の審査に影響が出る。

このように、途中から法人化をする場合には、大きな負担が発生しますので、もし、いずれは法人化をと考えている場合には最初から手続きすることをお勧めします。


飲食店融資に最も重要なのは「売上げの根拠」

このように飲食店を開業するためには「資金調達」と「役所への手続き」という2つのハードルを乗り越える必要がありますが、そのうち融資の成功に最も重要なのは何だと思いますか?

それは「売り上げの根拠」です。

金融機関も返済をしてもらうことを前提にお金を貸すわけですから、「どうやって返済するのか?」ということが彼らにとって最も気になる事柄となります。

なので、売上げの計画に「どの程度の根拠や信ぴょう性があるのか?」ということが融資審査ではとても重要となるわけですが、この点が十分に説明できていないケースが多く見受けられます。

たとえば、「うちの店では20人の来店があって、客単価は3,000円」だという計画があったとして、どのようにしてその根拠を説明できるでしょうか?
まだ、お店はないわけですから、現実にそれを証明することはできないわけですが、事業計画書のなかではその根拠を示すことは必要なわけです。

もし、これに十分答えられないのであれば、その計画は裏付けもない、単なる希望的数字ということになってしまいますので、当然、その場合には融資審査での評価は厳しいものとのなってしまいます。

当事務所では、たとえば平均単価の根拠を示す場合には、以下のような方法で行っています。

メニュー(平均価格) ※価格は当店予定メニューより
 ドリンク500円、前菜500円、メイン1,000円
予想される注文数と平均単価
 ドリンク 1,000円(500円×2杯) 前菜 1,000円(500円×2品)
 メイン  1,000円(1,000円×1品)    平均単価 3,000円

また、「どうやって集客するのか?」という部分については、次のような方法で金融機関を納得させてきました。

当事務所の開業融資を通すための戦略

<名刺作戦>
お客の見込み先となる人数を示すために、これまでにもらった名刺をすべてコピーして提出。
<潜入調査>
実際に近所にある同じようなタイプのお店に入店して、そこでの平均単価や入店数、ニューなどを調査。それを現実のライバル店の参考資料として、売上げを予測。
<実態にもとづく指標の算出>
通常、売上げは「見込み入店数×平均単価×回転数」で計算されますが
その見込み入店数については、
 ➀ それまでにお客からもらった名詞の数を見込み客数とする。
 ➁ 近隣のライバル店での入店数を参考にする。
などからこれを予測。
平均単価については、その店でもっとも注文されるであろうメニューの組み合わせからこれを算出。さらに回転数については、その店のレイアウトや席数の構成から、正確な回転数を予測。

ハッキリいってここまでする必要はないんじゃないかと思いますが、他では絶対やっていない方法であることは間違いありません。

このような裏付けが認められるからこそ、金融機関の信頼を得ることができますし、それが融資額に反映されているのだと考えています。

予定通りのオープンには「スケジューリング」が命

予定通りの開店をするためには、融資とは別に許認可にも気をつけなければなりません。
飲食店の開業する場合には、最大で次のような手続きが必要となります。

 飲食店開業時に必要な許認可

 ・衛生責任者の選任
 ・保健所の営業許可
 ・消防法の届け出(一定規模以上の建物の場合)
 ・深夜営業の警察への届け出(深夜0時を超えて営業する場合)
 ・法人設立手続き(法人で営業する場合)
 ・税務署への各種届出

最後の税務署への届け出を除けば、これらはすべてオープンまでに準備できている必要があります。

なお、融資を受ける場合には、これらの手続きが融資時までに完了していることが必要となるため、そのスケジューリングは煩雑を極めます。

一番簡単な営業許可だけのケースでも、保健所の立ち合いの時には最低限の内装工事と電気、水道設備、衛生設備が出来上がっていなければなりませんし、また、この営業許可が取れているまたは取れる見込みでないと融資はされません。

したがって、どちらかが遅れると予定通りのオープンができなくなってしまうということになります。

その他にも、立地の選定やテナントの賃貸契約の締結、メニューの開発、内装デザインとオーナーにはオープンまでにこなさなければならないことが山ほどあります。

なので、計画通りに飲食店をオープンするためには、どこまで事前に綿密なスケジューリングができるかが重要なカギとなってきます。


無料相談をするわけとあなたが得られるメリット

Ichigo(一期)行政書士事務所では、これまでに融資や手続きについて「知らなかったから」、「聞ける人がいなかったから」というつまらない理由で失敗する人を何人も見てきました。

私も飲食の業界は大好きなので、このような理由で失敗する人を見ると本当に悲しくなります。

なので、せっかく自分の好きな業界でチャレンジしようという方には、一人でも多く、スムーズかつ笑顔でスタートを切ってほしいと考えています。

もし、あなたが知らなくて困っていることがあるなら、まずは聞くべきでしょう。でも、現実的には、なかなかそんな人は周りにいないし、仮にいたとしても相談料がかかったりします。

なので、Ichigo(一期)行政書士事務所では、これから飲食店を開業する方を応援したいという思いを込めて、すべての質問に無料でお答えすることにしています。

「こんなことを聞いたら恥ずかしくないだろうか?」
「立地やメニューなどのことでも大丈夫だろうか?」
「集客するためのアドバイスがほしい。」

すべて、OKです。

融資や手続きはもちろんのこと、それ以外でも飲食店の開業に関することなら、なんでも聞いてください。(但し、税金については税理士さんにお願いします・・・)

これまでIchigo(一期)行政書士事務所では約2,000人近い方からの相談を受けてきましたが、役に立つ回答ができなかったということは一度もありませんでした。

逆にアドバイスだけで「数百万円の融資に成功した」という方も少なくありません。

あなたに聞くという勇気さえあれば、何らかのお役に立てると確信するとともに、これまでのの経験と知恵を絞って、最高のアドバイスができるよう努力いたします。

  無料電話相談 03-6240-9671(年中無休 10:00~18:00)

 

一期行政書士事務所の5つの強み

1. 数多くの書籍を出版。多くの専門家に融資の手引書として利用されている実績があります。
2.行政書士なので、融資だけでなく飲食業に必要な許認可をトータルにサポートできます。
3.複数の開業融資制度の活用で、希望額を超える資金の調達に挑みます。
4.これまでの飲食業に関する豊富な経験を活かし、立地や集客といった専門性の高い内容に
  
いてもアドバイスすることができます。
5.  多くの金融機関を納得させたオリジナルの事業計画とアイデアで、融資の可能性を最大限に
引き出します。


【無料相談をされる場合の手順】

➀ 03-6240-9671にご連絡いただき、「無料相談をしたい」とお伝えください。
➁ こちらでご状況について伺いますので、質問にお答えください。
③ ヒアリングした内容にもとづいて、適切なご回答をさせていただきます。


【融資ご依頼の場合の手順】

 ➀ お電話での無料相談(20分)
 ➁ ご面談による無料相談
 ③ 費用に関するお見積り
 ④ 融資サポート契約のご締結
 ➄ 必要資料のご提出
 ➅ 事業計画プランについてのヒアリングとアドバイス
 ➆ 事業計画書案の作成
 ⑧ 計画内容のご確認と修正
 ⑨ 最終的な事業計画書の完成
 ⑩ 金融機関への申込み
 ⑪ 融資結果についてのご連絡
 ⑫ 成功報酬額のご清算


開業融資のご契約~入金までのスケジュール

  ・ 融資サポート契約のお申し込み
          ⇩ 
  ・ 事業計画書案の作成の着手
          ⇩  (5日~)
  ・ 計画内容のご確認と修正
          ⇩  (2日~)
  ・ 最終的な事業計画書の完成
          ⇩  (1日~)
  ・ 金融機関への申込み
          ⇩ (10日~)
  ・ 金融機関との面談  
          ⇩ (2週間~) 
  ・ 融資結果についての連絡
          ⇩ (1週間~)
  ・ 金融機関との融資の契約の締結
          ⇩ (5日~)
  ・ 融資の入金
   ※ 上記の期間は、最短の場合のモデルとなります。実際の期間はヒアリングの回数や
     資料をご準備いただく時間により変わります。通常、融資の申込み~融資が出るま
     では1~1.5ヶ月の時間がかかります。

 

成功事例


成功事例1:見込みを300万円超える1,000万円の満額融資を獲得

N.Yさま

N.Yさまは、それまでの経験を活かし、新店を立ち上げるため1,000万円の融資を希望していましたが、新規開業ということで金融機関の信用が得られず「最大でも700万円が限度」といわれていました。

また、本人も初めての融資であり、どのように金融機関を説得すればよいかがわからなかったため、たまたま見た当事務所のHPで無料相談を依頼されたのがお付き合いのきっかけです。
その後、見込み客の名刺の提出や詳細な事業計画書を提出した結果、当初の希望額である1,000万円の獲得に成功しました。

 

 

成功事例2:信用保証協会付融資から900万円の満額融資を獲得

F.Uさま

F.Uさまは、それまでの念願だった小料理屋を開業するために900万円の資金が必要なため、制度融資(信用保証協会付融資制度)を利用して、資金調達することを希望していました。

しかし、彼の勤務期間があまり長くないこと、立地が良くないことなどが問題となっていました。
そのためこれに対し、当事務所では具体的な開店後の運営プランと周辺の住民(見込み利用者)の状況などをまとめた資料を作成、提出することにより、希望額の900万円の融資に成功しました。

 

 

成功事例3:東京都信用保証協会付融資から1,000万円の満額融資を獲得

I.Nさま ※顔出しNG
I.N様はそれまで長年にわたって勤務してきたパン屋での経験を活かし、主にパンを主役とした女性
向けのイタリア風居酒屋の開店をするため約1,000万円の資金が必要となっていました。
しかし、彼女にはそれまで調理経験がないことが問題となり、一時は融資をあきらめかけましたが、
その後3ヶ月にわたり知り合いの店で調理の修行をしたことや、パンを使ったメニューの斬新さが評価され、東京都制度融資から1,000万円の資金の調達に成功しました。

 

 

 

 

 

 

リスク・フリー(完全成功報酬型融資サポート)について

Ichigo(一期)行政書士事務所では、飲食店の開業に関する手続きや開業融資へのアドバイスだけでなく、具体的なサポートも行っています。
その中でも、新規開業の方を対象とした「着手金不要・完全成功報酬制」の融資サポートプランについては初期のご負担なくご利用いただけますので、お気軽にご連絡ください。

【「リスク・フリー」の概要】
・下記条件に該当する方を対象に「着手金不要・完全成功報酬」でご利用いただけます。
・成功報酬額は、融資や保証が獲得できた額の4.5%となります。
・リスク・フリーによるサポートの内容は「金融機関や融資制度の選定~事業計画書の
作成支援~金融機関との面談のサポート」となります。
・リスク・フリーによる融資申込み先の金融機関は、日本政策金融公庫と制度融資(信用
保証付き融資制度)の2つまでとさせていただきます。
【ご利用の主な条件】
・これから開業予定の方又は、開業後1年以内の方
・融資申込額が500万円以上で、申込額の1/3以上の自己資金がある方。
・過去に融資の申し込みをしたことがない、または現在申し込みをしていない方
・過去または現在において各種ローンや税金の未納、債務整理をしたことのない方。
・住民税の未納がない方
※ ヒアリングの状況等によっては、これ以外でもお引き受けできない場合があります。

 

代表の出版物について

Ichigo(一期)行政書士事務所では、通常の開業融資だけでなく、飲食店を専門とした融資の書籍でも多くの評価をいただいており、特にamazonでは高い評価をいただいています。
もし、全てご自身で開業融資資金の申請を行う場合はこちらもご参考下さい。

飲食店開業融資

 

 

 

 

 

 

アマゾン評価より抜粋

飲食店開業融資

主な実績

出版関連

2007年08月  月刊近代中小企業「金融機関との正しい付合い方」連載
2007年08月  月刊近代中小企業「金融機関との正しい付合い方」連載
2007年10月  月刊近代中小企業「次の決算までに売り上げと融資を確実にする方法」を連載
2008年12月  「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を刊行。 ※ 現在第6版販売中
2008年12月  ターンアライドマネージャー「多様化する資金調達のポイント」掲載
2011年08月  「次の決算に間に合う。銀行格付けアップ術」(TAC出版)を刊行。
2014年07月  「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」(TAC出版)より刊行。

融資実績

詳細な融資実績にいては、こちらをご参照ください。

セミナー官憲実績

2008年04月  「ドリームゲート」後援セミナー
2008年12月  「ドリームゲート」資金調達部門最優秀賞受賞
2009年06月  「独立開業フェスタ」主催セミナー (1回目)
2009年09月  「独立開業フェスタ」主催セミナー (2回目)
2011年09月  「サンケイビジネス」後援セミナー
2011年11月  「武蔵小山創業支援センター」主催セミナー
2012年07月  「エプソン株式会社」主催セミナー(3回)
2015年08月  「新宿区商工会議所」主催セミナー
2015年11月  「足立区役所」主催セミナー
2016年03月  「江東区役所」主催セミナー
2016年06月  「辰巳法律研究所&リーダーズ」主催行政書士開業塾講師
2017年05月  「辰巳法律研究所&リーダーズ」主催行政書士開業塾講師
                              その他

相談の時間がとれないという方へ

もし今あなたが融資のことで悩みがあるのなら、お気軽にお電話(03-6240-9671)またはお問合せフォームメールから無料相談をご利用ください。その場でお答えします。

しかし、中には「相談の時間が取れない」、「何を聞けばまとまっていない」という方もいらっしゃると思います。当事務所では、このような方のために「融資・資金調達FAQ」にて、融資初心者が抱くさまざまな疑問に多くの事例付きで解説しています。

融資・資金調達FAQ

ご希望の方は、次の融資・資金調達FAQのページからご確認いただき、お悩みの解決やご相談のきっかけとしていただければ思います。

 

 

当事務所の所在地

一期行政書士事務所はJR新宿駅西口から徒歩6分、東京メトロ丸ノ内線西新宿駅から徒歩7分の場所にございます。

住所:〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目17−14
Ichigo(一期)行政書士事務所 代表 引地修一(行政書士・事業再生アドバイザー)

 

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