日本政策金融公庫

皆さんは、金融機関が「この企業に対してはあと1,000万円までなら融資する」とか、「この企業に対してはこれ以上の融資をしない」ということをどうやって決めているかをご存知でしょうか？ 現在、企業が融資を受けられるかどうかは、ほぼ「債務者区分」や「銀行格付」といった独自のラ ンクにより決定されています。

最近、日本には数多くの外国人が来日するようになりましたが、その中には観光目的だけではなく、「日本で開業したい！」、「お店を開きたい！」という方も数多くいます。 しかし、このような方たちは日本で融資を受けることはできるのでしょうか？

創業者の方が事業の資金調達をする上で、よく利用されているのが日本政策金融公庫の 「新創業融資制度」や信用保証協会付の「制度融資」ですが、これらには「創業の 要件」 というものが設けられており、これに該当しない方はこれらの制度を利用することがで きなくなっています。

新創業融資制度は、こんな悩みを解決してくれる無担保・無保証の融資制度です。しかし、この制度には自己資金や雇用の要件といった独特の条件があるため、その内容をよく知ったうえでないと融資の成功は難しくなってしまいます。ここでは、新創業融資制度の特徴と、少しでも多くの融資を引き出すためのヒントを解説いたします。

飲食店の開業資金を借りたいと思っている方の中には、「事業計画書」が作れないとお悩みの方も多いのではないでしょうか？とはいえ、日本政策金融公庫で紹介している創業計画書の見本をまねただけでは、かなりの確率で融資に失敗してしまいます。（内容が薄すぎる！）そこでここでは、初めてという方でも直感的に創業計画が作れるよう、実際の融資で1,000万円の満額を獲得したときの見本を使ってご説明します。