開業予定の方からの質問で一番多いものに
「自分の場合は、融資額は
いくらまで借りられますか？」
というのがあります。
新規の開業には多額の資金が必要となるので、できるだけ目いっぱい借りたいという気持ちはわかります。
しかし、自分の実力を超えて融資を申し込んでも満足のいく結果にはなりません。
かといって、少なすぎるのでは、いざというときに資金が足りなくなってしまいます。
したがって、「最大限に借りられる可能性のある額」を申し込めれば一番よいのですが、なかなかその見極めは難しいのではないかと思います。
そこで、ここではすぐにできる「最適な融資の申込額を簡単に算定する方法」をお伝えします。
「融資上限額」と「借入限度枠」との違い
「融資上限額」とは？
融資は、借りる目的や借りる方の状況により、利用できる上限額がある程度決まってきます。
例えば、開業者が利用できる代表的な2つの融資を比べた場合では、次のようになっています。
| 取扱い金融機関 | 融資の種類 | 融資上限額 |
| 日本政策金融公庫 | 新創業融資 | 3,000万円 |
| 東京都制度融資 | 創 業 | 3,500万円 |
このように、融資の制度で定められている最大限利用可能な限度額を「融資上限額」といいます。
「借入限度枠」とは？
重要なのは借入限度の枠
では、創業者の方なら、誰もがこの3,000万円を借りられるでしょうか？
「答えは「ＮＯ」です。
一般的には、仮に3,000万円の申込みをしたとしても、実際には「1,000万円～1,500万円」程度の融資しかされないのが普通です。
なぜこういうことになるかといえば・・・
それは3,000万円を借りるためには、金額に見合った事業計画や信用力などが必要となるからです。
このように制度としての「融資上限額」とは別に、
現状で、その人が借りられる最大の金額を「借入れ限度枠（もしくは「与信枠」）」
といいます。
つまり、自分がいくらまで借りられるのかを知るためには、「融資上限額」ではなく、その企業の実力にもとづいた「借入れ限度枠」がいくらなのかを知る必要があるわけです。
新創業融資で3,000万円を申し込んだ場合
Ａ社 2,500万円を獲得！
Ｂ社 1,500万円しか借りられない・・・
制度融資の「無担保・無保証枠」
なお、これと似たものに制度融資の「無担保・無保証枠」というものがあります。
「制度融資」とは、行政（都道府県・市区町村）と金融機関、それと信用保証協会が協調して、中小企業に対する融資をする仕組みをいいます。
制度融資における役割
行政（都道府県や市町村）。制度融資の仕組み作り、運用をします。
金融機関。実際の融資で資金を提供します。
信用保証協会。保証人の代わりとなります。
この「制度融資」では、すべての人に最大8,000万円の無担保・無保証で融資を受けられる信用枠が与えられています。
でも、これについても、先のケースと同じで、誰もが8,000万円の無担保・無保証枠を使えるわけではありません。
しかし、中にはこれを誤解して
「自分には8,000万円の枠があるから、あと2,000万円を無担保・無保証で借りられるはずだ！」
などという方がいます。
けれど、これはそういうことではなく、信用保証協会や金融機関が
「現時点で、ここの会社に与えられる信用枠は6,000万円まで」
と判断すれば、それ以上の枠を利用することはできないわけです。
このように、いくらまで無担保・無保証枠が使えるかは、その企業の実力次第となります。
※ ここから電話できます。
２つの種類の「限度」について
このように、融資関連の限度枠には
| 〇 金融機関による「融資の限度枠」 〇 信用保証協会の「無担保・無保証の限度枠」 |
の２つがあるということがおわかりいただけると思います。
「金融機関の融資限度枠」とは、
「金融機関が企業ごとに設ける、融資できる限度の枠」を意味します。
これに対して「信用保証協会の保証限度枠」とは、
「信用保証協会が融資を受ける人に与える無担保・無保証の限度の枠」
を意味します。
なので、制度融資を利用する場合には、「信用保証協会による融資限度枠」が残り1,000万円しかない場合には、この範囲でしか無担保・無保証の融資を利用できないということになります。
例) Ａ社が使える無担保・無保証の残額
| 無担保・無保証の最大保証枠 | 8,000万円 |
| Ａ社に与えられた無担保・無保証の枠 | 5,000万円 |
| Ａ社が無担保・無保証で融資を受けている額 | 4,000 万円 |
| Ａ社が使える残りの無担保・無保証枠の額 | 1,000万円 ※8,000万円－5,000万円ではない |
このように、融資と信用のそれぞれについて限度があるということになります。
「借入限度枠」を知る方法
では、具体的な「借入限度枠」を知ることはできないのでしようか？
借入限度枠は、金融機関や信用保証協会がそれぞれに設定するものであるため、これを正確に知るのは難しいですが、およそのものであれば、簡単に知る方法がいくつかあります。
金融機関に確認する
具体的な「借入限度枠」を知る上で一番手っ取り早いのは、「直接、金融機関に聞いてしまう」という方法です。
そのお客のデータや過去の履歴など、取引先の金融機関では「その人に、あといくらまでなら貸せるか？」といった限度をかなり正確に把握しています。
しかし、すべての金融機関がこれを教えてくれるわけではなく、また、親しい取引先だけにしか教えないというところもあります。
なので、すべてのケースで使える方法ではありませんが、もし、使えるのなら最も手っ取り早い方法ですので、一度、チャレンジしてみてください。
算定式を使って計算する。
金融機関に聞くことができなくとも、ある程度であれば次の算定方法を使って、借入限度枠を試算することができます。
➀ 現状で借り入れができる最大限の金額を計算してみる。
現状で借り入れができる最大限の金額は、「税引後利益＋減価償却費」に借りたい年数をかければ求められます。
もし、会社の「税引後利益＋減価償却費」300万円／年で、返済期間を５年と考えているならば、計算上の借りられる融資額は300万円／年 × 5年 = 1,500万円となります。
（ 税引後利益＋減価償却費 ） × 返済期間の年数 － Ａ
ただし、もし、その会社に以前の融資の残債がある場合には、上のＡから残債額を差し引きます。
この会社の残債額が600万円の場合は、1,500万円 – 600万円 ＝ 900万円が計算上で借りられる額となります。
Ａ － 他の融資の残債額
| 実質的な返済力／年 | 300万円(250＋50万円) |
| 予定返済期間 | 5年 |
| 想定借入限度額 | 1,500万円(300万円×5年) |
| 融資残債額 | ▲600万円 |
| 実質借入限度額 | 900万円(900-600万円) |
何年で返済するかがポイントですね！
それによって、計算上の借入れ最大額が変わります。
次は開業予定の居酒屋のケースとなります。
● 予想される税引後利益 300万円／年
● 予想される減価償却費 30万円／年
● 既存の融資額の残債額 0円
● 融資の返済期間 ５年
● 自己資金額 200万円
この場合には先ほどの例と違って、「税引後利益と減価償却費」は事業計画書の予想額となります。
また、既存の融資残高はないので、融資の申込額を使って計算します。
（ 税引後利益＋減価償却費 ） × 返済期間の年数
このケースでは、「（300万円＋30万円）× 5年 = 1,650円」となります。
| 実質的な返済力／年 | 330万円(300＋30万円) |
| 予定返済期間 | 5年 |
| 想定借入限度額 | 1,650万円(330万円×５年) |
| 融資残債額 | 0円 |
| 実質借入限度額 | 1,650万円 |
創業の場合には、計画の見込みが基本になるんですね。
但し、根拠のない利益にならないよう気をつけてください。
借入限度額と自己資金の関係
創業融資におけるもう一つの注意点
なお、創業融資の場合には、ただ単純に限度額を求めればよいというわけではありません。
これ以外にも、注意しなければならないことがあります。
それは
「 借入れ額と自己資金額のバランス 」
です。
創業融資では、仮に制度上の限度額が3,000万円となっていても、実際に借りられるのは「自己資金額の３～４倍程度」というのが一般的です。
この例では自己資金額は200万円しかないので、計算上の借りられる最大額が1,650万円だとしても、自己資金の額から考えた妥当な額としては600～800万円程度（200万円の3～4倍）となります。
このように創業融資の場合には、冒頭の算定式がそのまま当てはまらないこともあることに注意してください。
参 照 最新の実例見本で解説！ 飲食店創業融資のための事業計画書（創業計画書）の作成
自己資金が足りない場合の対策
上のケースでは自己資金額が200万円なので、日本政策金融公庫の新創業融資の「1/10以上の自己資金が必要」という要件はクリアーできていることになります。
| ◆ 自己資金額 200万円 ＞ 165万円※ ※ 1,650万円の1/10 |
しかし、同じケースでもし、自己資金が100万円しかない場合には
| ◆ 自己資金額 100万円 ＜ 165万円 |
となるため、「1/10以上の自己資金」という要件を満たせなくなってしまいます。
このような場合にどうすればよいかといえば
「 自己資金の額にまで申込額を引き下げた事業計画書を作る 」
ということになります。
なので、このケースでは、計算で求められた借入限度額が1,650万円であったとしても、
| 融資申込額 100万円 × 9倍(10-1) = 900万円 |
が申し込み額の限度になる、ということに注意が必要です。
なお、創業融資で限度枠を計算するには、「何が自己資金になるのか？」や「減価償却費はどれ?」といったことが正確にわかっていなければできません。
また、自己資金が少ない場合には、どうしても借りられる額は少なくなってしまいます
したがって、もし、「どういう対策をすればよいのかわからない」、「さらに限度額を上げる方法を知りたい」ということであれば、以下の記事をご参考ください。
参 考 誰でもできる！ 融資の成功率と獲得額を大幅に上げる方法
借入れ可能性の高い融資の額の求め方
以上のことをまとめると、次のような感じになります。
基本的な考え方
● お店等の固定費の「3～4ヶ月分」が一般的な融資申込額の目安。
● 固定が300万円ならば、300万円×３～４ヶ月分=900～1,200万円。
● ３～４ヶ月分とする根拠は、通常、仕入れから代金の回収までの期間がこのくらいのため。
● ただし、企業には個別に融資限度枠が決められているので、借り入れできるのはその範囲内。
借入限度枠は「金融機関に確認」、「自分で計算」により、ある程度求められる。
● 創業融資の場合には、自己資金とのバランスにも注意。
返済原資からの考え方
● 一方、借入額については、本当に返済ができるのかどうかといった観点からの根拠も必要。
● 返済の原資となるのは、「減価償却費＋税引き後利益」の合計額。
なので、借りられる金額の目安は、
（「減価償却費＋税引き後利益」 ✖ 返済期間 ） － 既存の借入額
● 今後の営業で、上融資の返済に必要な額以上の利益が出せるならば、融資が通る確率は大。
● しかし、売り上げが低迷していて、利益がこれを下回る見込みならば融資は困難。
なので、事業計画書にはどうやってその不足分を補うかを示す必要あり。
たとえば
➀ 空いている時間があれば、それを別業態の人に貸して家賃をもらう。
➁ 1、2ヶ月だけでも、営業を強化して、直近の成績をよく見せるようにする。
➂ 実績はなくても、他で成功しているアイデアを取り入れた緻密な計画を作る。
など。
対策のポイント
融資の申込み額は「融資額がいくら欲しいからから」ではなく、
◎「事業に必要な金額」についての正確な見積もり
◎「〇〇だから、いくらまでなら返済できる」という根拠
がワンセットとなって、はじめて現実的なものとなります。
なので、単に「とりあえず、運転資金の３ヶ分をお願いします」などという安易な申込みをすると、借りられるものも借りられなくなってしまう可能性がありますのでご注意ください。
なお、119番資金調達NETでは、新規開業資金の申込みのサポートの他、、このブログではご紹介していないテクニックや注意点についても、直接、その方の状況にあわせてアドバイスしています。
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