飲食店が使える８つの助成金・補助金と申請のポイント

これから飲食店の開業をされる中には
「少しでも、経費を減らしたい。」
「国の支援があったら利用したい」
と思っている方は多いのではないでしょうか？

そんな方にピッタリなのが「助成金や補助金」です。

「でも、普通の飲食店では補助金や助成金はもらえないのでは？」とお考えのあなた。
飲食店でも補助金や助成金をもらうことはできます。

ただ補助金や助成金では、多くの手続きが必要なため、キチンと仕組みをを理解しておかないと「手間だけがかかってこれだけ？」ということになりかねません。

ここでは、補助金と助成金の違いや、効率的に受給するための考え方についてご説明します。

助成金と補助金の基礎的知識

補助金・助成金の種類と特徴

補助金・助成金については、これを明確に区別する法や規則はないのですが、一般的には次のように分類されています。

以上のように大雑把な区別をするならば、「助成金」は厚生労働省が支給するもの、「補助金」はそれ以外の省庁や団体が支給するものということになります。

ただし、企業がこの厚生労働省の助成金等を受給するためには、雇用保険への加入が要件となっていることが多いため、助成金の申請をするのならばまずは先に雇用保険へ加入することをお勧めします。

なお、コロナウイルス特例措置による無担保・無利息の融資をご希望の方は最新令和3年版。コロナ特別融資の概要と改正点をご参照ください。また、個人で最大60万円までを無利息で借りられる緊急貸付制度については「個人向け緊急小口資金の特例について」の記事をご参照ください。

補助金・助成金の特徴

助成金や補助金を最大限までもらう方法

助成金や補助金は確かに魅力的ではありますが、一つだけチョット使いづらい部分があります。
それは「大きな金額をもらうためには、それに見合った額を先に使わなければならない」ということです。

補助金や助成金はそのほとんどが、先に使った金額の割合に応じて支給する、いわゆる「先払い、後支給」です。しかし、いくら大きな金額がもらえるからと言って、その何倍ものお金を使うのは考えてしまいますよね？

でも、これをうまく利用して、自分の手持ちのお金を使わずに、助成金等を最大限までもらう方法があります。それが「融資を受けたお金で助成金等に必要なものを購入する」という方法です。

つまりは、
●　助成金の場合 － 人の雇用や人件費については、融資を得たお金で支払う。
●　補助金の場合 ― 物の購入の経費については、融資を得たお金でそのものを購入する。
といった感じです。

先に融資で得たお金を使って補助金等に必要な費用を支払えば、手持ちの現金を減らさずに、補助事業を行うことができます。

つまり、助成金や補助金の申請をするときに支払いをする予定のものは、「融資の資金で対応」すればよいわけです。

なお、融資の申請をする際には、助成金の申請をしているということを、金融機関に話す必要はありません。なぜなら、この時点では200万円の助成金が必ず支給される保証はどこにもないからです。

このように両者をうまく組み合わせることにより、手持ちの現預金を使わず融資の資金で、大きな額の助成金や補助金にエントリーできるようになります。

飲食店でも申し込める助成金と補助金

飲食店でも申し込み可能な助成金や補助金としては、次のようなものがあります。
※　各制度の内容はh30の募集にもとづくものとなります。

中小企業等事業再構築促進事業

トライアル雇用助成金

特定求職者雇用開発助成金

キャリアアップ助成金

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

東京都創業助成事業

小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金

助成金・補助金の交付の流れ

一般的な補助金・助成金の「申請」〜「交付」までのスケジュールは、次のようになっています。

なお、助成金のうち厚生労働省が行うものなどについては、
「要件の準備」➡「申請」➡「審査」➡「支給」
のように手続きが簡単なものもあります。

助成金・補助金に関する注意点

助成金や補助金を申請・受給する場合には、次のような注意点があります。

補助事業にかかる費用は、事業者が全額を立替え払いしなければならない

助成金や補助金は、「先払い、あと支給」が原則です。

ですので、仮に上限額が200万円、補助率が1/3の補助金を全額もらおうおうとすれば、600万円の事業費をいったん自分で立替えられるだけの資力が必要ということになります。

受給までの時間が長い

助成金や補助金は、申請からお金が振り込まれるまで半年～1年近くの時間がかかることがあります。
特に補助金ではこの傾向が顕著です。

したがって、このことをはじめに計画に入れておかないと、「補助金等をもらえるまで資金が続かない」ということになってしまいますのでご注意ください。

必ず予定額がもらえるわけではない

申請者の方の中には、補助金等の申請が通って「交付決定額」が通知されると、必ずその額をもらえると思い込んでしまう人が結構いますが、これは大きな誤りです。

なぜなら、「交付決定額」というのは概算の支給見込み額、いわば「受給可能な最大額」だからです。したがって、検査の結果、事業や経費の使い方に問題があればその分、支給額は削減されます。

交付決定額は1,000万円でも、事業の清算をしたら700万円しかもらえなかったということも珍しくありませんので、補助金等を申請する場合には、「交付決定額」=「支給額」ではないということを知っておいてください。

内容や要件が頻繁に変わる。申請期間が短いものが多い。

助成金や補助金は同じ制度が数年にわたって複数回実施されることもありますが、1回切りでなくなってしまうものもあります。

また、定期的に実施されているものであっても、その内容は頻繁に変更されます。

特に補助金については、１～2ヶ月で応募が締め切られてしまうものも多いため、募集が始まってから申し込んだのでは、資料を作る時間がないということになりがちです。

なので、助成金や補助金を確実にもらうためには、ある程度先に募集期間を予測して、早くから準備しておく必要があります。

補助金や助成金を返還しなければならない場合もある。

先ほどの説明の中で補助金・助成金は返還の必要がないと書きましたが、中には例外的に返還をしなければならない場合もあります。

その代表的な例が「不正受給」をした場合です。

例えば、本来しなければならないことをしていなかったり、一定の基準に満たしていないにもかかわらず、これをしたように申告する行為は「不正受給」とみなされ、助成金や補助金の返還だけでなく、刑事罰の対象となります。

また、他にも「その補助金をもらって行った事業により、補助額を超える利益が出た場合にはその一部を返還しなければならない」と定められているような場合がありますが、これに該当するような場合にはその分の利益を返還しなければなりません。

国の検査対象となることがある

補助金や助成金をもらった場合は、その受給が会計検査院の検査対象となることがあります。

以上のように補助金・助成金の受給にはメリットだけでなく、デメリットもあることを理解した上で活用する必要があります。

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