信用保証協会

中小企業の方なら、資金調達でおそらく一度はお世話になっている信用保証協会ですが、この信用保証制度が改正されたということをご存知でしょうか？ 今回の改正は、制度融資の借りやすさなどにも影響してくるものなのですが、意外と多くの方がご存知ありません。

皆さんは、「資金調達は、保証協会を使えば100%保証してくれるから安心だ！」などと思っていませんか？ 実は、一部の融資を除き、信用保証協会ではすべての責任を引き受けてくれるわけではないのです。 現在では、信用保証協会が引き受ける責任は限定的となっており、この仕組みを「責任共有制度」といます。

制度融資は、日本政策金融公庫の新創業融資制度と並ぶ創業融資の代表です。信用保証協会はこの制度融資の中で「信用の提供」という重要な役割を担っています。そのため、信用保証協会から信用の提供を受けられない（つまり、信用保証協会が保証承諾をしない）場合には、信用保証協会だけでなく、制度融資も利用できなくなってしまいます。なお、信用保証協会は、通常、たいていの方が利用できますが、いくつかの条件があり、この条件に抵触する場合には利用できないこともあります。ここでは、「どのような方であれば信用保証協会を利用できるのか？」、「利用できない場合とはどんな場合か？」についてご説明します。